2024 年 5月 23日 (木)
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「児童ゼロ」の韓国の分校、廃校を免れた奥の手

新安郡者羅島で再生可能エネルギー開発利益金を支給している様子(新安郡提供)(c)news1

韓国全羅南道(チョルラナムド)新安郡(シナングン)にある小学校の分校が、全国で初めて導入された新再生エネルギー開発利益共有制によって廃校の危機を免れた。

人口290人余りの新安(シナン)安佐面(アンジャミョン)者羅島(チャラド)にある安佐小学校の者羅分校。2020年当時、児童が3人しかおらず、休校が決まり、その3年後となる今年には廃校になる予定だった。

ところが、郡が太陽光と風を利用した新再生エネルギーの開発利益を住民と共有する政策を打ち出すと風向きが変わった。2021年4月から住民に1人当たり12万ウォン(1ウォン=約0.1円)から最大51万ウォンを支給するようになり、その後も四半期ごとに支給が続けられた。

すると、島の人口は308人に増え、これに伴って住民登録上の就学予定児童数も増えた。3月現在の児童数は0人だが、住民登録上は就学予定児童数は15人に達しており、廃校の危機から脱し、15人の入学可能性に備えて「休校」措置が延長されることになった。

新安郡は支給を2021年に者羅島など4つの島から始め、来年には全郡民4万人余りのうち45%が恩恵を得られるようにする。

(c)news1

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