2024 年 7月 22日 (月)
ホームライフスタイルビューティー「体に良い化粧品が発売される」…コロナ渦で売り上げ倍増

「体に良い化粧品が発売される」…コロナ渦で売り上げ倍増

  現場ルポ  

「MILK BAOBAB」(製品のホームページキャプチャー)©MONEYTODAY

「MILK BAOBAB」というブランドのシャンプーなど、洗浄用品や化粧品を主力とする韓国製造業「テナムメディコス」。忠清北道(チュンチョンプクド)陰城郡(ウンソングン)にある同社工場で、クォン・オイル代表は次のように語った。

「私たちが新たに注目する分野は化粧品(cosmetics)と医薬品(pharmaceuticals)を合わせたコスメシューティカル(cosmeceuticals)です。皮膚科や病院などで流通している化粧品のことですが、コスメシューティカル製品は、安全性と効能が一般製品よりも優れているという期待から、最近徐々に人気が高まっています」

当初はウェットティッシュが主軸だった。だが、化粧品などの事業を拡張してから売り上げが好調に。2018年には100億ウォン水準だった売上高は、2019年に183億ウォン、2020年に289億ウォン、2021年329億ウォン……。新型コロナウイルスの渦中にも関わらず、大きく伸びている。今年の目標は400億ウォンだ。

©MONEYTODAY

チョ・テクレ会長が率いる「テナム(TAENAM)系列」は、物流流通・化粧品製造・化粧品ブランド・アウトドア用品・IT(情報通信)と5つの事業にわたって、年間売り上げ約4000億ウォンを記録する中小企業だ。

陰城郡に位置する敷地1万6530平方メートル規模のテナム系列の製造法人には、衛生用品を製造する第一工場と化粧品を製造する第二工場がある。ここでは年間5万4000トン規模の原料製造能力によって、自動充電設備の構築を通じて基礎化粧品類を月100万個、マスクパックを月1000万個、さらにウェットティッシュを月250万個などといった製品を生産できる施設が備わっている。

相対的に遅れて進出した化粧品事業で成功を収めた秘けつは、果敢な研究開発(R&D)やソーシャルコマース(ソーシャルメディアとオンラインメディアを活用する電子商取引)を通じたマーケティング開拓にある。「テナム系列」は中国の貿易制裁や新型コロナウイルスなどで韓国国内の化粧品産業が困難に陥った時も、R&Dには250億ウォンをつぎ込むなど果敢に投資に乗り出した。

ソーシャルコマースを活用したオンライン販売も神の一手となった。

チョ・テクレ会長(テナム提供)©MONEYTODAY

韓国の代表的なオンラインプラットフォームとタッグを組んで、単純な販売に留まらず、コラボレーション(共同作業)をしたこともあった。こうした努力が国内化粧品の注文者商標付着生産(OEM)、注文者開発生産(ODM)部門の販売実績に繋がった。

特に、幼児から成人まで全世代から人気を博しているブランド「MILK BAOBAB」が韓国最大のオンライン小売業者「クーパン」などのソーシャルコマースで人気旋風を巻き起こし、売り上げ増大に大きく貢献している。

「MILK BAOBAB」は台湾に進出するやいなや、現地の代表的なドラックストア400店余りに置かれ、関心を集めた。日本では中古サイトで5倍以上の価格で売られるなどK-POPファンを中心に口コミで一気に広がっている。

テナムメディコス研究所長のパク・チャンホ氏はこう語る。

「中小企業としては珍しく研究所を運営し、優秀な専門研究員を抱えています。消費者が求める製品が何か、可能性のある穴場市場はどこか。こうした事柄を探す最新のシステムのなかで、絶え間ない製品研究を続けることがメディコスの成功の秘けつです」

ただ、こうした製品開発がテナムメディコスだけの力で可能だったわけではない。そこにあったのは、韓国産業団地公団の・協力支援だ。

産業団地公団の忠清北道支社では、五松(オソン)生命科学国家国家産業団地を中心に、計4つのセルフ型MC(ミニクラスター)を運営中だ。その中の一つがK-ビューティーMCであり、ナムメディコスもここに参与した。

MCは、産業団地内の企業を中心に大学・研究所、支援機関が知識、情報、そして技術を共有・連携する産学協議体で産業団地公団が管理している。

クォン・オイル代表は次のような話をしていた。

「忠清北道地域の150個ほどの化粧品製造企業が、韓国国内の化粧品生産の30%以上を担っています。産業団地公団が管轄するMCの会員企業になると、産業団地公団からマーケティング諮問を受けて、企業間で情報を共有しながら、売り上げを伸ばす効果がありました。産業団地公団が定期的にミーティングを進めるなど、会員企業間のコミュニケーションの窓口も提供しています」

これについて、産業団地公団のユン・ドンミン忠清地域本部長は「昨年から、民間主導の運営方式によって改編されたセルフ型ミニクラスターが中小企業の製造革新速度を高めています」との認識を示したうえ「さまざまな支援と、それに伴うビジネス化を通して雇用創出、技術確保、売り上げ増加、また優秀な成果を創出するなど、地域経済に有意義な貢献をしています」と話している。

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