2024 年 5月 22日 (水)
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「ベルトを締めて」…尹政権初の予算案、「歴代最大」24兆スリム化 (中)

30日、ソウル市鍾路区の政府ソウル庁舎で開かれた映像閣議に出席するチュ・ギョンホ(秋慶鎬)経済副首相兼企画財政相©news1

韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)政権が来年の財政支出「ベルト締め」に乗り出したのは、前政権の5年間急速に悪化した財政健全性をこれ以上放置できないという判断に従ったものだ。しかし、景気鈍化が予想される状況で、政府が財政の役割を制限することが果たして適切なのかという指摘が出ている。来年の景気が予想より大きく下がれば、政府が再び補正予算の編成に乗り出すとの見方もある。

ムン・ジェイン(文在寅)政権は発足後初めて編成した「2018年予算案」で予算増加率を7.1%と提示した。任期5年間で総支出は200兆ウォン以上増やした。この過程で今年末基準で国家債務が1068兆8000億ウォンまで増えるなど財政健全性が悪化したという評価を受けている。

ユン政権は財政健全性悪化をこれ以上見過ごすことはできないと判断した。ハン・ドクス(韓悳洙)首相は国務会議で「過度な拡張的財政運用で国家債務が5年間に400兆ウォン以上増加し、今年末に約1070兆ウォンに達する展望。未来世代に借金だらけの国を譲ることはできない」と話した。チュ・ギョンホ(秋慶鎬)経済副首相兼企画財政相も25日、2023年予算案事前ブリーフィングで「健全財政への転換は累積する国家債務危険、国家経済の将来を考える時、これ以上先送りできない。大変でも進めなければならない課題」と話した。

しかし、景気が下降局面に近づく状況で、政府が財政の役割を縮小することに憂慮の声が出ている。世界的な物価高に伴う主要国中央銀行の緊縮的通貨政策、消費心理鈍化などの影響で、韓国経済の不確実性が拡大している。このような状況で政府が「予算ダイエット」に乗り出し、今年の国内総生産(GDP)成長率は政府が下方修正した2.6%水準まで大きく下回りかねないという指摘だ。野党「共に民主党」は同日、「過去の経験と来年の難しい経済状況を考慮すれば、緊縮財政で編成した来年度予算案が景気回復傾向を継続できず、足を引っ張るのではないかと憂慮される」と論評した。

政府は「景気鈍化」と「物価安定」をすべて考慮し、来年度予算案を編成したと明らかにした。チュ・ギョンホ副首相は事前ブリーフィングで、「今は極端に物価安定または景気活力向上だけを狙える状況ではない。二兎を追うべきであり、当分は物価安定、民生安定にさらに重点を置く」と述べた。

来年の景気減速が予想より深刻になる場合、政府が再び補正予算の編成に乗り出す可能性があるという分析も出ている。2024年4月の総選挙を控え、政界の補正予算編成の圧迫が強まる可能性も排除できない。

チュ副首相は「補正予算はそれこそ、例外的な状況に国家財政法の関連規定を厳格に解釈して、編成するかどうかを決めなければならない。未来の状況がわからないため、断定的に(来年の補正予算編成)可能性が0%だ、あるいは100%だと言うのは適切ではないが、基本的に補正予算は非常に厳格な要件の下で検討しなければならない」と話した。

25日午前、政府世宗庁舎で2023年予算案を発表するチュ・ギョンホ(秋慶鎬)経済副首相兼企画財政相©news1

来年の国税収入は史上初めて400兆ウォンを超える見通しだ。政府の減税政策にも賃金上昇と雇用増加、消費回復などで勤労所得税と付加価値税が今年よりさらに徴収されると予想されるためだ。景気鈍化・金利上昇に伴う企業実績悪化と資産関連税収減少で国税増加率は今年より鈍化すると予測された。

企画財政省が30日に発表した「2022~2023年国税収入展望」によると、来年の国税収入は今年(397兆886億ウォン)より0.8%増えた400兆4570億ウォンと予想された。国税収入が400兆ウォンを超えると予想されるのは初めてで、史上最大値だ。1998年の通貨危機や2008年のグローバル金融危機と同様の経済危機が到来しない限り、国税収入は増えるのが普通だ。経済が成長し、物価が上がるためだ。

企画財政省関係者は「過度に楽観的でもなく、保守的でもない、それなりの合理的な、最善の展望をした。通貨危機、グローバル金融危機、コロナ危機などを除いて国税が減少した時期はほとんどなかったため、来年も(国税収入が)今の予想より大きく減少する可能性は少ない」と明らかにした。

来年の国税収入が400兆ウォンを超えると予想されるのは、勤労所得税と付加価値税が今年よりさらに徴収されると予想されるためだ。来年の所得税は今年より4兆173億ウォン(3.1%)増加した131兆8632億ウォンが徴収される見通しだ。

来年の法人税は、政府が最高税率引き下げなど減税政策を推進することから増加するものとみられる。ただ、その幅は今年より9307億ウォン(0.9%)と大きくなかった。来年の法人税予想税収は104兆9969億ウォンだ。

法人税収入増加率鈍化は減税の他にも国内外景気鈍化の影響のためと見られる。企画財政省によると、国際通貨基金(IMF)は来年の世界経済成長率の展望値を従来の3.2%から2.9%、米国経済成長率を2.3%から1%、ユーロ圏経済成長率を2.6%から1.2%に下方修正した。韓国銀行は来年の韓国経済成長率の展望値を従来の2.4%から2.1%に下げた。

同省関係者は「今年上半期の主要上場企業の実績が非常に良く、下半期の国内景気が鈍化し営業利益が減少しても全体的に来年の法人税は今年水準には入るだろう」と話した。

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