韓国行政安全省の住民登録番号変更委員会は3日、住民登録番号オンライン変更システムを構築したと発表した。住民登録番号流出で被害に遭った場合、オンライン申請で住民登録番号を変えることができるようになる。
住民登録番号の変更要件は住民登録番号流出で生命・身体・財産の被害が発生したり憂慮される場合だ。住民登録番号の変更を申請すれば、地方自治体の長が住民登録番号変更委員会の審査を経て、変更するかどうか決める。
2017年6月から今年8月末までの住民登録番号変更申請件数は計5342件。うち審査が進行中か取り下げられた592件を除いて、4750件のうち認められた事例が3675件。棄却された件数は1034件だ。却下は41件。
行安省は住民登録番号オンライン変更システム構築により利便性が高まるものと期待している。
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