2024 年 5月 23日 (木)
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YouTubeも「ネット使用料戦争」参戦…ネット使用料法はYouTuberに被害を与えるか (下)

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一部の個人クリエイターたちは、国会科学技術放送通信委員会の委員に「ネット使用料法が通過すれば収入が絶たれる」という内容の携帯メールや電子メールなどを送っているともされている。

法案を作った議員や通信業界は現在、国会に発議されたネット使用料法案とYouTuberは関係なく、本質からずれていると話す。

法の適用対象は、多数のコンテンツによってネットワーク上で膨大なデータ量がやりとりされISP(ネット事業者)のネット運用に負担を与えているコンテンツプラットフォームサービス企業であり、個別のYouTuberではないと説明する。

実際に発議された法案を見ると、法適用対象を▽韓国国内での一日平均利用者数が100万人以上▽国内でのトラフィック(通信データ)発生量の1%以上などの大規模コンテンツ事業者(CP)に制限している。該当する企業はGoogle、ネットフリックス、Meta(フェイスブック)、ネイバー(Naver)、カカオ(kakao)などの大規模プラットフォーム事業者だ。

科学技術情報通信省によると、昨年第4四半期の国内総トラフィック発生量でGoogleは27.1%、ネットフリックスは7.2%、Metaは3.5%、ネイバーは2.1%、カカオは1.2%を占めた。

このうち、Meta、ネイバー、カカオはすでにネット使用料を払っているため、実質的なネット使用料法の適用対象はGoogleとネットフリックスの2社に過ぎない。

国会のある関係者は「Googleが負担しなければならないネット利用料金の規模はGoogleの売り上げと営業利益の規模と比較すると、微々たるレベルに過ぎず、これをクリエイターに転嫁する可能性は非常に低い」と断言する。

この関係者は「Googleがプラットフォームの独占力を利用してYouTuberにネット利用の代価を転嫁するならば、それこそ典型的なパワハラ行為になるだろう」とも付け加えた。

Googleは年間売り上げ310兆ウォン、営業利益95兆ウォンを突破し、国内では2011年から2021年9月10日までプレイストアの手数料の売り上げだけで71億1970万ドルを記録した。

韓国内でのインターネット専用回線市場の規模は4913億ウォン(2020年)レベルに止まるため、Googleがネット使用料を支払う余力は十分にあると主張する。

通信業界のある関係者は「グローバルビッグテックはK-コンテンツで毎年数兆ウォン以上の収益を直接・間接的に稼ぎながら、大規模利用者パワーにかこつけて税金はおろかネット利用の協議にも臨まない。こうした行動が立法論争の発端だ」と批判した。

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