一部の個人クリエイターたちは、国会科学技術放送通信委員会の委員に「ネット使用料法が通過すれば収入が絶たれる」という内容の携帯メールや電子メールなどを送っているともされている。
法案を作った議員や通信業界は現在、国会に発議されたネット使用料法案とYouTuberは関係なく、本質からずれていると話す。
法の適用対象は、多数のコンテンツによってネットワーク上で膨大なデータ量がやりとりされISP（ネット事業者）のネット運用に負担を与えているコンテンツプラットフォームサービス企業であり、個別のYouTuberではないと説明する。
実際に発議された法案を見ると、法適用対象を▽韓国国内での一日平均利用者数が100万人以上▽国内でのトラフィック（通信データ）発生量の1％以上などの大規模コンテンツ事業者（CP）に制限している。該当する企業はGoogle、ネットフリックス、Meta（フェイスブック）、ネイバー（Naver）、カカオ（kakao）などの大規模プラットフォーム事業者だ。
科学技術情報通信省によると、昨年第4四半期の国内総トラフィック発生量でGoogleは27.1％、ネットフリックスは7.2％、Metaは3.5％、ネイバーは2.1％、カカオは1.2％を占めた。
このうち、Meta、ネイバー、カカオはすでにネット使用料を払っているため、実質的なネット使用料法の適用対象はGoogleとネットフリックスの２社に過ぎない。
国会のある関係者は「Googleが負担しなければならないネット利用料金の規模はGoogleの売り上げと営業利益の規模と比較すると、微々たるレベルに過ぎず、これをクリエイターに転嫁する可能性は非常に低い」と断言する。
この関係者は「Googleがプラットフォームの独占力を利用してYouTuberにネット利用の代価を転嫁するならば、それこそ典型的なパワハラ行為になるだろう」とも付け加えた。
Googleは年間売り上げ310兆ウォン、営業利益95兆ウォンを突破し、国内では2011年から2021年9月10日までプレイストアの手数料の売り上げだけで71億1970万ドルを記録した。
韓国内でのインターネット専用回線市場の規模は4913億ウォン（2020年）レベルに止まるため、Googleがネット使用料を支払う余力は十分にあると主張する。
通信業界のある関係者は「グローバルビッグテックはK-コンテンツで毎年数兆ウォン以上の収益を直接・間接的に稼ぎながら、大規模利用者パワーにかこつけて税金はおろかネット利用の協議にも臨まない。こうした行動が立法論争の発端だ」と批判した。
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