韓国のOTTに対する支援策をまとめた「電気通信事業法改正案」が国会法案小委員会で可決された。このまま法案が国会を通過すれば、OTTに対する法的地位が初めて認定され、関連業界が要求してきたコンテンツ制作に対する税制優遇の道が開かれる見通しだ。
国会科学技術情報放送通信委員会は21日午後、情報通信放送法案審査小委員会を開き、「オンライン動画サービス」を電気通信事業法上の付加通信役務と定義する改正案を議決した。
この法案は、オンライン動画サービスを「情報通信網を通じて動画コンテンツを提供する付加通信役務」と定義している。OTTを法的に定義することで、税額控除など支援策の根拠を設けたのだ。
今回の法案で法的地位が認定されたことで、OTT事業者は映像コンテンツ制作費を税額控除の対象にすることができる。現行の租税特例制限法は「放送番組及び映画」に対してのみ映像コンテンツ制作費用の税額控除を規定している。
関連業界では、今回の法案が可決された場合、租税特例制限法で事業者支援に関する別途条項が設けられ、OTTもコンテンツ制作費が税額が控除対象に入るものと期待している。現行の租税特例制限法によると、大企業は映像コンテンツ制作費の3％、中堅企業は7％、中小企業は10％を所得税または法人税から控除される。
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