経済協力開発機構（OECD）は6月3日、韓国の2025年の経済成長率を1.0％と予測し、前回3月の見通し（1.5％）から0.5ポイント下方修正した。これは、米国による関税引き上げなどを含む外的要因の不確実性を反映したものだ。
韓国企画財政省によると、今回のOECDの成長率予測は、国際通貨基金（IMF）と同水準であり、アジア開発銀行（ADB）の1.5％よりは低く、韓国銀行（0.8％）よりは高い。
他国と比較すると、オーストラリア（1.8％）、アメリカ（1.6％）、イギリス（1.3％）より低いが、日本（0.7％）よりは高く、ユーロ圏（1.0％）と同水準だ。
OECDは、関税や地政学的リスクの高まりが韓国の輸出・投資を抑制する要因となっていると分析。一方、政治的不確実性の緩和や実質賃金の上昇により、民間消費は2025年後半以降に回復基調に転じると予測した。
2026年の成長率は2.2％と据え置かれた。物価上昇率（インフレ率）は、2025年は2.1％（前回比0.2ポイント上昇）、2026年は2.0％（同0.1ポイント下方修正）となる見通しだ。
またOECDは、韓国の財政政策について「短期的には財政支援が妥当だが、長期的に持続可能な財政運営の枠組みを構築すべきだ」と指摘。内需の弱さに鑑みて、「追加的な金融緩和も必要」と勧告した。
さらに、労働市場改革の必要性にも言及し、「成長を促進するだけでなく、高齢者の貧困を改善し、出産・育児に伴う機会費用の縮小にもつながる」と評価した。
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