北大西洋条約機構（NATO）の国防費増額方針が本格化するなか、韓国の防衛産業が欧州市場において「第2の輸出ブーム」を巻き起こすかどうかに注目が集まっている。業界では追い風との見方が多い一方で、欧州メーカーの牽制が強まる中、現地生産や国防協力を伴う戦略的対応の必要性も指摘されている。
NATOのルッテ事務総長は、ベルギー・ブリュッセルで今月5日（現地時間）開かれた国防相会議後に「国防予算増額について加盟国間の幅広い支持がある」と述べ、今月末に開催されるNATO首脳会議で最終合意が得られるとの見通しを示した。
今回の合意案では、各国のGDP比で5％までの国防予算拡大が視野に入っており、これはトランプ米大統領の要求とも一致する内容とみられている。従来、NATO加盟国はGDP比2％を目標にしてきた。
暫定案によると、5％のうち3.5％は従来型の国防予算に、1.5％はインフラや安全保障関連の投資に充てる方針で、今月末のオランダ・ハーグ首脳会議で採択される予定だ。
このような欧州の国防支出拡大は、韓国の防衛産業にとって大きな商機となりそうだ。英戦略研究所（IISS）は、GDPの5％を支出した場合、欧州NATO加盟国の軍事費は昨年の4570億ドルから8000億ドルに達すると予測した。
K-防衛の強みは、優れた生産能力と迅速な納期にある。長期の平和により欧州の兵器生産能力は縮小しており、韓国製兵器が即時の需要に応えられるという点が高く評価されている。
実際、ポーランドのドゥダ大統領は3月、ルッテ事務総長との共同記者会見で「韓国のパートナーは最新兵器を数カ月で納入できる。他の欧州パートナーは納入まで数年かかる」と述べ、K-防衛の納期の速さを称賛した。
ポーランドは2022年、K2戦車・K9自走砲などを含む124億ドル規模の大型契約を結び、K-防衛輸出の先駆けとなった国でもある。
ただ、欧州内の牽制は一段と強まっている。欧州連合（EU）は今年3月、8000億ユーロ規模の再武装計画を発表し、域内調達比率を現在の20％から2035年までに65％へと引き上げる方針を示した。
また、独防衛大手ラインメタルはフォルクスワーゲンが操業停止を予定している工場の1つを買収する可能性を明かすなど、欧州主要企業は生産体制の拡大に乗り出している。
これにより、短期的にはK-防衛にとって追い風となるが、中長期的には競争の激化に直面するという懸念もある。
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