韓国でn番部屋事件が2019年に発生し、翌2020年6月、いわゆる「n番部屋防止法」（電気通信事業法および情報通信網法改正法）が国会を通過した。そして2年が過ぎた。だが、今もデジタル性犯罪情報は増え続けている。特に、新型コロナウイルス感染とともにデジタルメディアが拡散した2020年には、急増している。
放送通信審議委員会は「このような不法撮影物が国内規制を回避するために海外不法わいせつサイト、テレグラムなどを通じて複製されたり再流布されている」と明らかにした。
放送通信審議委員会が最近公開した「デジタル性犯罪情報審議および是正要求現況」によると、同委員会は2022年上半期（1～6月）にデジタル性犯罪情報計2万2104件を審議した。そのうち2万2038件について是正要求（利用解約、削除、接続遮断）を議決した。
審議と是正要求件数は増えている。2019年に2万5992件だった審議件数は、2020年には3万5603件に増加した。是正要求件数も2019年の2万5900件から2020年には3万5550件に増えた。
委員会の任期終了から発足まで約6カ月の空白期があった昨年の審議は2万6000件で、是正要求は2万5879件に減った。
注目すべき点は、今年上半期だけで審議と是正要求件数計2万件を突破したという点だ。このような傾向なら、今年の是正要求件数は2020年の記録を超える可能性がある。
同委員会はこのような増加に対して、2019年9月1日のデジタル性犯罪審議支援団発足後、先制的な緊急モニタリングと被害者救済のための事後モニタリングを強化したことにより、モニタリングによる是正要求件数は大きく増加する傾向と分析した。
デジタルメディアの多様化と海外プラットフォームへの移動経路の拡大も、この増加傾向に影響を与える。同委員会デジタル性犯罪審議局の緊急対応チーム関係者は、情報流布者が利用するメディアを例に挙げ、2018年のあとに変わったデジタル性犯罪情報の拡散傾向を説明した。
関係者は「2018年以前は『ソラネット』など海外不法わいせつサイトなどによる被害拡散が問題だったとすれば、2019年からは動画専門サイトやSNSなど海外プラットフォームに流通経路が急速に拡大した」と明らかにした。そのうえで「特に2020年には閉鎖的SNSであるTelegramなどの秘密対話ルーム（有料会員制）を通じて性搾取物が製作・流通した」とみている。
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