2024 年 4月 18日 (木)
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MZ世代の株式投資法「ソーシャルインベストメント」

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ソーシャルインベスティングラボ(SOCIAL INVESTING LAB)ハン・ドンヨプ代表

SOCIAL INVESTING LABのウェブサイトよりキャプチャー©MONEYTODAY JAPAN

「ソーシャルインベストメントは個人投資家の銘柄発掘、投資インサイト共有などを通じ、情報の非対称問題を解消することができます。連動証券会社を拡大し、今年の月間利用者数(MAU)20万、利用口座数10万を目標にしています」

ソーシャルインベスティングラボ(SOCIAL INVESTING LAB=SIL)のハン・ドンヨプ代表は、株式SNSアプリケーション「コーヒーハウス」と連係して株式売買が可能な証券会社がNH証券、SK証券、KB証券、新韓投資証券に増えたと明らかにした。

SILは、韓国科学技術院(KAIST)出身のシリアルアントプレナー(連続企業家)、ハン・ドンヨプ代表が2021年1月に設立した。ハン代表は発達障害者のためのケアベスト「HUGgy(ハギー)」を開発した「Dolbom Dream(ドルボムドリーム)」を共同創業した経験がある。

ソーシャルインベスティングラボ(SOCIAL INVESTING LAB)ハン・ドンヨプ代表©MONEYTODAY

ハン代表は「福祉館で公益勤務要員をしながら良い影響力を与えられる事業に関心を持つようになった。ソーシャルインベストメントは最近、急激に大きくなった個人投資家市場で、相対的に情報獲得が難しいMZ世代の経済活動を助けながら投資市場の自浄作用の役割をすると考える」と話した。

SILが3月に公式に立ち上げた「コーヒーハウス」は、ユーザーがアプリ内で証券会社口座を開設した後、株式を取引し、自身のポートフォリオを共有しながら自由に他の投資家と意見を交わすことができる。昨年12月、OBT(公開試験サービス)段階から、韓国で初めて新韓金融投資と連動したサービスを披露し、連動証券会社を急速に増やしている。

コーヒーハウスという名前は、世界3大証券取引所であるロンドン証券取引所がコーヒーハウスから始まったという点に着眼して付けた。1696年、英国王立取引所が株式仲介人の出入りを厳しくすると、仲介人たちは「ジョナサンコーヒーハウス」に集まって株式を売買した。

ハン代表は「これまでの株式関連コミュニティは、特定銘柄に対してリアルタイム意見を共有する形で使用者間のネットワークが続かず、拡張されることもない。コーヒーハウスはソーシャルネットワークを形成し、インフルエンサーを排出し続ける強みを持つ」と説明する。

コーヒーハウスは証券会社と口座開設プロモーションを通じて会員数を増やしている。今年、3回目の新韓投資証券とプロモーションを開き、7000件の新規口座開設に成功した。特に証券市場が下落傾向を繰り返し、証券会社のモバイルトレーディングシステム(MTS)利用率が大幅に減った半面、コーヒーハウスは「忠誠顧客」が増えている。

ハン代表は「コーヒーハウスは口座開設後、活性化率が56%に達する。証券会社自体プロモーションと比較して1週間以内の再訪問率が2倍以上、平均滞在時間が3倍以上高いという評価を受け、成長可能性を立証した」と強調した。

何よりコーヒーハウスの主な使用者がMZ世代という点も魅力的な要素だ。

ユーザーは20代が最も多く、30代、40代前半の順という。彼らは個別銘柄や産業に対する分析を共有したり、日常生活で銘柄を発掘した話などを交わしたりしながら、共感を形成する――ハン代表はこうみる。

SILはKB証券と大規模なプロモーションを計画している。プロモーション後、年末までに会員数40万、口座開設10万、MAU20万を目標としている。今年の予想売上高は約10億ウォンだ。

また、日本に現地合弁法人「コーヒーハウス」を設立し、アジア進出も開始している。

このほか、来年上半期のシリーズB投資誘致も計画している。現在、SILの投資家としては、KAIST青年創業投資持株、KB証券、ロッテベンチャーズ、SK証券、IBK企業銀行、新韓投資証券などがある。

ハン代表は「先取り効果が重要なSNS市場の特性上、国内で初めて証券会社連動に成功したコーヒーハウスを訪れる投資家と証券会社が多くなるだろう。東南アジアの各国については、現地に進出している株主会社である証券会社と協力し、現地パートナーと合弁法人を設立して成果を見せたい」と語っている。

©MONEYTODAY

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