「公平・公正」の価値実現
大衆文化業界でも韓流を主導するK-POPとK-映画・ドラマの功労を認めるべきだという訴えが続いている。韓国の経済的成長にふさわしい文化的成長を象徴する歌手と俳優にも純粋芸術家同様に特例を適用し、「公平性」を示してほしい、ということだ。
経済的側面でも同じだ。計量化は難しいが、現代経済研究院はBTSが2014年からの10年間に創出可能な経済的効果は約56兆ウォン（約5兆8600億円）だと推算したことがある。BTSのほかにも、K-POP歌手の貢献を考慮すれば、彼らが国家経済に数百兆ウォンの貢献をしているという計算も可能だ。
BTSらK-POP歌手が作る「韓流」の現象を製造業の輸出と結びつければ、認知度の向上効果を高め、韓国企業のブランドや製品を世界に展開し続けるのに、積極的に活用できるという分析もある。
年間80万人余りのBTSファンが観光客として韓国に入国しており、関連観光商品で外国人の国内観光需要を引き上げることができるという点も考慮すべきだ。
◇大衆芸術に「客観的基準」可能
大衆芸術の場合、国際コンテストで受賞するような客観的基準がないという批判もある。
しかし、歌手の場合、「ビルボード1位」などの基準を設定することができる。俳優も3大国際映画祭での主演賞やアカデミー賞、エミー賞など国際的な権威のある賞の受賞歴を法制化するということも不可能ではない、という指摘もある。
国際芸術コンクールで2位以上、または国楽など、国内芸術コンクールで1位という純粋芸術分野における代替服務の編入要件に比べても、BTSのアルバムがビルボード1位を獲得したことは決して遜色のない「芸術的成果」だと言える。
最近、与党「国民の力」のソン・イルジョン（成一鍾）議員が主催した討論会で、チェ・ジンニョン弁護士は「ビルボードのランキングは、世界の流行音楽の指標として大衆性と信用性の高いチャートと見ることができる。大衆歌謡分野には信用性の高い客観的基準がないという理由での差別は恣意的だ」と皮肉った。
チェ弁護士は、大衆芸術家に対する兵役特例が憲法の原理に符合するとも主張し、次のように説明する。
「憲法上、国家の文化育成の対象には文化創造の機会を与えるという意味ですべての文化が含まれる。そのため、エリート文化だけでなく大衆文化もその対象にしなければならない。大衆文化を純粋芸術分野と区別して代替服務制度から排除することは、文化領域での機会均等と差別禁止を宣言した憲法前文と憲法第11条に反する」
大衆文化業界は、兵役特例問題が今回の機会に肯定的な結果をもたらすことを期待している。
韓国音楽コンテンツ協会事務局長のチェ・グァンホ氏は「大衆文化芸術家の兵役特例が問題になるたびに、特に歌手はあらゆる非難を受けた。政府と国会は、ごく少数の大衆文化芸術家に兵役特例を付与できないと反対するのではなく、公平性と公正性を守ってこなかった制度全般を問題視しなければならない」と訴える。
さらに「歌手の国威宣揚と文化面における業績を再検討し、制度の公正を期するために大衆文化芸術家も代替服務の対象とすることを再考する必要がある」と強調したうえで「時代精神に基づき、公正に法を適用してほしい」と促した。
兵役特例論議は終わっていない。
政府と国会は2020年末、大衆文化芸術家入営延期制度を作り、国威宣揚という功労で文化体育相の推薦を受ければ満30歳まで入隊を延期できるよう「臨時」の政策を導入した。
つまり、政界の政策的決断を通じた施行令や法律改正が必要な時期であるわけだ。最近、国会国防委員会の依頼で世論調査を実施したが「国威宣揚大衆文化芸術家を代替服務の対象とすることに同意するか」という質問に対し、兵役特例を認めることに賛成が60.9％で反対意見（34.3％）より多かった。
（つづく）
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