K福祉などない
韓国の障害者団体が2021年12月から地下鉄でデモを続け、社会に残る障害者差別の実態を浮き彫りにしました。韓国の障害者の実情と、彼らが求めるものは何か、探ってみました。（シリーズ3/5）
◇障害者貧困率は42.2％
韓国の経済規模は世界10位圏に上がるほど成長を遂げた。だが、障害者関連予算は先進国に比べて、はるかに足りない。大幅に拡大すべきだという指摘が根強い。
韓国障害者開発院によると、2020年3月末の障害者世帯の平均純資産は2億9381万ウォンで、非障害者世帯の3億7071万ウォンに比べて相対的に低い。所得も非障害者世帯は平均6115万ウォンであるのに対し、障害者世帯は4246万ウォンにとどまる。
これは、障害者世帯の収入は少ないのに、医療費など支出が必要な分野は、非障害者世帯より多いためだとみられている。
障害者世帯の勤労所得は、韓国全体の世帯所得の49.3％である2091万ウォンに過ぎない。一方、国立リハビリテーションセンターの障害者健康保健統計（2019～20年）を見ると、障害者1人当たりの年平均診療費は632万4000ウォンで、非障害者1人当たりの診療費の4.1倍に達する。
その結果、障害者世帯のうち35.2％が、所得分位別に最も低所得層である「1分位」に該当する。健常者世帯のうち「1分位」は18.3％だ。
障害者貧困率は42.2％で、全体（16.3％）の約2.6倍も高い。非障害者の貧困率は2018年から3年間、減少傾向にあったが、障害者貧困率は同期間に増加傾向にあった。
◇障害者予算OECDの3分の1
このように障害者世帯の経済的状況は非障害者世帯に比べて劣悪だが、韓国社会が支出する障害者福祉予算は先進国と比較すると低調な水準だ。
国内総生産（GDP）における障害者福祉予算の比率は韓国が0.6％であるのに対し、経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均は1.9％だ。
障害者に支給する障害および疾病の現金給付の公的支出比率はGDP対比0.3％で、OECD平均1.6％と比較すると5分の1だ。
出勤途中、地下鉄デモを実施した全国障害者差別撤廃連帯（全障連）が、新政権に要求する障害者権利予算は1兆3000億ウォン規模だ。この予算を完全に反映しても、韓国の障害者福祉予算の割合がGDPの1％に過ぎない。
韓国の場合、障害等級制を実施したため、登録障害者数が少なく、全体予算規模も少ないという構造的問題もある。
ただ、このような特徴を考慮しても、障害者関連予算は足りないという指摘が出ている。
全障連によると、重症障害者自立生活支援センターの政府支援金額は、2015年のモデル事業以後18年間、約6000万ウォンで凍結状態にあり、障害者活動支援制度は類似サービスに比べ低い報酬で、最重症障害者を忌避する現象が起きている。
「私が作る福祉国家」のヤン・ヘジョン運営委員は「我が国の障害者福祉支出規模はOECD国家の中で最下位水準をただの一度も抜け出したことがない」とし、「障害者の日常が保障される福祉体系のためには予算確保が必須だ。少なくともOECD平均水準に達するよう障害者福祉予算を増額していかなければならない」と強調した。
（つづく）
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