◇ウクライナ式無人戦力で人口の崖に備える
韓国では、AI（人工知能）やドローンなどで武装した先端科学技術による予備軍で、兵役資源の急減問題を解決すべきだという提言が出ている。ロシアによるウクライナ侵攻において、ウクライナが数的劣勢をドローンボットなどの先端無人システムで克服したように、韓国も常備戦力の減少に備え「ドローンボット予備軍」の編成を検討すべきだという。
韓国科学技術院（KAIST）国家未来戦略技術政策研究所によると、チョ・サングン教授ら研究チームは最近発表した「安保XSIGHT 2025」で、ドローンボット予備軍のモデルを韓国の常備兵力急減問題の解決策として提示した。韓国は兵力数で北朝鮮に劣っているだけに、ドローンなどを活用して質的優位を確保すべきだとしている。
ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2022年2月、ほとんどの軍事専門家は、圧倒的な軍事力を保有するロシアがウクライナに対し、短期間で圧勝するだろうと予想していた。しかし戦闘は現在も続いている。
研究所は、ウクライナの善戦の主な要因として、世界初の「無人システム軍（Unmanned Systems Forces）」創設を挙げた。ウクライナは戦闘の過程でドローンを進化させ、空中・陸上・水上の各種ドローンを導入し、ロシアと対抗してきた。
◇ドローンを操る予備兵たち
ウクライナ軍は、ドローン戦闘大隊およびロボット戦闘大隊を編成し、戦時任官制度などを通じて確保した工学系人材や予備兵力をこれらの部隊に配属し、実際の戦闘に投入している。また、予備兵力をドローンやロボットの運用に活用する戦略のもと、専門家育成を目的にドローン教育センターを運営し、効率的な常備戦力の育成にも注力している。
KAIST国家未来戦略技術政策研究所は、ウクライナの先端予備戦力活用事例をもとに、軍事革新の核心要素である「兵器体系」「戦闘方式」「組織・編成」の観点から、韓国軍の兵役資源不足を補完するための方策を提示した。
具体的には、予備軍制度を再編し、独立して戦闘を遂行する「一般予備軍」と、ドローン・ロボット・AIなどの先端科学技術で武装した「先端科学技術予備軍」に分け、現役の戦闘部隊を支援するという案だ。
研究所関係者は次のように強調した。
「現代戦は国家の総力を動員しなければならない“国家総力戦”の様相を帯びている。常備戦力だけでは国防を担うには限界がある。深刻な少子化の脅威に直面する中で、平時には適正な規模の常備戦力を中心に軍事力を維持し、有事には予備戦力を活用して戦争持続能力を確保するのが望ましい」
研究所はまた、「先端予備軍」として指定された人員が年間の動員訓練および予備軍訓練の時間に応じてドローン教育を受けられるよう制度を改善し、専門的なドローン人材を養成すべきだと提言している。そのためには、KAIST、ポスコ工科大学、漢陽大学などのロボット工学専門研究所や、ハンファシステム、現代ロボティクスなどの民間企業との協力を強化する必要があると指摘している。
「軍事革新の主要要素である戦い方、兵器体系、組織・編成の面において、ドローンボット予備軍を活用することで、人口の崖による常備兵力の不足を効果的に補える」
研究所関係者はこう期待する。
一方、韓国政府は兵役資源の減少に対応するため、2023年3月から「国防革新4.0」を推進している。このプロジェクトは、第4次産業革命の重点技術であるAI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）、クラウド、ビッグデータ、モバイルなどを国防全分野に導入し、軍の労働集約的な体質を技術集約的に転換することに重点を置いている。
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