韓国政府は今、外国人材の活用と関連した規制を緩和することにより、人手不足を解消すべく取り組んでいる。そこには、宅配分類業務に旧ソ連、中国からの海外同胞を投入できるようにする案などがある。外国人が10年以上働けるようにする「長期勤続特例制度」推進にも関心が集まる。
国内雇用市場はいわゆる「3D業種（汚くて-Dirty、難しく-Difficult、危険な-Dangerous）」が忌避されている。政府によると、4月の労働力不足は21万6000人に達した。パンデミック（感染症大流行）前と比べて依然として高い水準だ。製造業などで求人難が続いているためだ。
政府は関連対策として外国人材活用策を推進する。韓国語能力を備えた訪問就業同胞（H-2）ビザを宅配分類業務に許可するのが一つの例だ。
ある政府関係者は「韓国語が必要な業務であるため、同胞を中心として人材を供給できるよう検討中している」と明らかにした。
また、非専門就職（E-9）など就業ビザの勤続制限を緩和する案もある。政府は、一定期間以上勤務し、技術の熟練や韓国語能力を備えた外国人材を優遇する「E-9外国人材長期勤続特例」の新設を検討している。最大10年以上滞在しながら勤務できるようにする策だ。法改正事案として政府案をまとめる可能性が高い。
◇ 雇用許可制に補完が必要
5カ月連続の国内製造業の雇用難を考慮し、政府が製造業事業所（50人未満）の外国人雇用許容人員を20％から上方修正する案も取り上げられている。雇用許可制も補完が必要な事案だ。雇用許可制は、国内企業が国内で人材を確保できず、やむを得ず外国人材の導入が必要な場合、政府から許可を受けて外国人材を労働者として雇用できる制度だ。
政府はこの日、雇用TF（タスクフォース）を開き、既存の指定求人難6大業種（造船・根製造業、物流運送業、保健福祉業、飲食店業、農業、海外建設業）に対する補完策も用意することにした。また水産業、海運業、資源循環業なども追加で選定する。
政府が外国人材の流入に力を入れているのは、目に見える成果が必要だからだ。政府は今年、史上最大規模に拡大したE-9新規導入クォーター8万人（再入国除外）のうち、60％（4万8000人）を上半期に割り当てるなど、人手不足が深刻な業種を中心に人材供給を増やしている。
また、5月末で季節労働者（E-8）クォーターを1万3000人に拡大し、在留期間を従来の5カ月から8カ月以内に延長した。在外同胞（F-4）も飲食店業や宿泊業など、追加で6つの職種に就職できるよう規制を緩和した。
企画財政省関係者は「ビザ制限などを解除し、必要な業種に外国人材をさらに供給する案も取りざたされている」と明らかにした。
（つづく）
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