プラスチック業者の代表は「外国人労働者を受け入れても、すぐに“別の職場にしてほしい”と求められ、拒絶したら仮病を使って働かなかった」ともどかしがった。
自動車用センサーや精密ギアなどを生産する会社の代表によると、昨年11月に入国した外国人労働者が今年初め、「友人が働く職場に移籍したい」と言ってきたので断ったという。すると、無断欠勤を繰り返すようになり、仕事もしっかりやらなくなった。注意すると、労働庁に告発された。
この代表は「調査を受けた。手当ての支給が明確ではないと言われ、確認後に全額支給した。同じ国のブローカーと見られる人物が、労働契約の解除に同意しろと言ってきた」と明かした。
ブローカーまで使って契約を解除する「悪質」事例を体験したわけだ。
◇「契約解除要求された」68％
問題は外国人労働者の逸脱行為にもかかわらず、制度的な支援が足りないという点だ。
実際、中小企業中央会が実施した外国人労働者を巡る転職要求関連のアンケート調査では、外国人労働者に転職のために契約解除を要求された企業は、68％に達した。
転職を要求した外国人労働者数は平均3.7人であり、転職を求めたのは「入国後3カ月以内」が25.9％と最も高かった。企業に採用されるやいなや、さまざまな理由で転職を求めたのだ。
また、契約の解除に至った企業はなんと96.8％にのぼり、契約を解除した外国人労働者の数は平均3.5人だった。ほとんどすべての中小企業が、外国人労働者との契約解除を「泣き寝入り」するしかなかったのだ。
また、企業が外国人労働者の契約解除を断った場合、外国人労働者の対応として「怠業」が33.3％と最も高かった。次に「仮病」（27.1％）、「無断欠勤」（25.0％）の順だった。
◇事業者側にも対応措置が必要
こうした状況のため、中小企業側は不適切な行為をする外国人労働者に対して▽強制出国▽再入国時の減点▽滞在期間短縮――などの対応をとるべきだとの考えで一致している。また、最小勤務期間の設定のほか、転職しない外国人勤労者に対しては「滞在期間延長」や再入国時の加算点付与などのインセンティブも提供すべきだと主張する。
中小ベンチャー企業研究院ノ・ミンソン研究委員は「制度の弱点を悪用する外国人労働者の行動に対し、中小企業側の疲労感が大きくなっているようだ。正当な理由がないのに外国人労働者が転職を試みる場合に備え、事業者側にも最小限の対応措置が必要だ」と指摘した。
（つづく）
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