金融業界では、今年上半期まで基準金利引き上げ基調が続き、このような貸出金利の上昇も続くと見られている。さらに、金利が今年上半期に頂点に達し、下半期に入って下落傾向に転換した後に安定するとされている。
現在、韓国の基準金利は3.25％で、米国と逆転幅が1.25ポイントとなっている。米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）は、昨年最後の連邦公開市場委員会（FOMC）定例会議で、利上げ幅を0.5％幅に縮小することを決めた。政策金利の誘導目標は4.25～4.5％だ。
米韓両国の基準金利逆転差が1.25ポイントに広がったのは、2000年10月以来。FRBは今年末までに基準金利を5.1％水準まで高める計画だ。
この場合、韓国との金利逆転幅がさらに大きくなり、資本流出が拡大しかねない。これに対し、韓国銀行がある程度歩幅を合わせて基準金利を3.5％以上に高めれば、市場金利も上がり、借主の利子償還負担も一層増えると見られる。
韓銀の推計によると、貸出金利が0.25ポイント上がると、自営業者の利子負担は1兆8000億ウォン増加することがわかった。貸出金利が0.5ポイント上がれば利子は3兆7000億ウォン、1ポイント上がれば7兆4000億ウォン、1.5ポイント上がれば11兆1000億ウォンそれぞれ増える。
自営業者1人当たり平均増加額は貸出金利が0.25ポイント上がれば60万ウォン、0.5ポイント上がれば119万ウォン増加する。上昇幅が1ポイントなら238万ウォン、1.5ポイントなら357万ウォン利子が増える。
銀行業界では青年層と自営業者、中小企業など脆弱な借主のためのさまざまな支援策を展開している。
今年、ハウスプアをはじめとする借主の困難が一層増すと見て、追加的な支援策を用意している。
市中銀行関係者は次のような現状認識を語った。
「脆弱借主が借りたお金を全く返せない状況に陥るより、遅くとも少しずつ返していける状況であることが銀行の立場としても利益になる。現在の困難を何とか乗り切れるようにするオーダーメード型支援を通じて、金利引き上げ期に上げた収益を還元する社会的役割を模索している」
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