韓国で中心的な流通チャンネルに成長したコンビニ業界は、海外に活動領域を拡大している。CU、GS25、イーマート24などのコンビニ各社はベトナム、マレーシア、モンゴルなどに700余りの店舗をオープン。主に現地企業と手を組んでマスターフランチャイズ（本社が現地企業にブランド使用権限、店舗開設、事業運営権を付与し、ロイヤリティを受け取る形式）で店舗を展開している。
2018年にGS25がベトナムに進出し、CUがモンゴルに進出したのを機に加速したコンビニの海外展開は、K-カルチャーブームの後押しも受け、2021年から加速度を増している。CUは現在、モンゴルで280店舗余り、マレーシアで130店舗を運営するまでになった。
GS25はベトナムに204店舗、モンゴルに111店舗を運営。イーマート24は2021年6月、マレーシア1号店をオープンし、現在約30店舗まで増やした。
海外で成功した要因は、韓国製品、韓国のコンビニ運営方式、韓国文化をそのまま適用したことにある。売り場にハングルをそのまま使用し、トッポッキ、おにぎりなど韓国式食べ物を即席食品として販売。韓国文化に関心の高い若年層を攻略できる大学街やオフィス街に店舗を展開したことも功を奏した。
イーマート24マレーシアによると、カップ飯、トッポッキ、タッカンジョン、かき氷、おにぎりなどK-フード即席食品の売り上げは商品全体の50％に達する。CUマレーシアでは韓国製品の売り上げの割合が60％に達する。
各メーカーも、韓国製品の海外輸出経路として現地のコンビニを活用している。
特にコンビニ独自ブランド（PB）メーカーの場合、自主的に海外事業を進めるのが難しい中小企業が多い。CUを運営するBGFリテールの場合、2024年に釜山に大規模物流センターを設立し、国内配送はもちろん今後の海外輸出前進基地としても使う予定だ。
◇無人店舗、ドローン配送「流通革新」
コンビニは、従来の流通チャンネルの中では最も早く多様なリテールテックを導入し、進化を遂げている。アプリサービスからスマート店舗、メタバース仮想店舗、「O4O」（オフライン向けオンライン）サービス、ドローン・ロボット配送まで新技術を積極的に適用。主要顧客層である若い世代の目線に合わせて、変化を続けている。
昨年上半期終了時点で、GS25、CU、セブンイレブン、イーマート24など主要コンビニ4社の無人・ハイブリッド店舗は3000店舗余りに達した。半年で703店が増えた計算だ。
無人店舗はクレジットカードや身分証の登録後、顔認識で決済が自動化される。人工知能（AI）カメラと重量センサーで顧客の出入りや動線、購入製品なども把握できるため、店員がいなくても販売が可能だ。
最近になってコンビニ4社は、科学技術情報通信省やIT業者と共に「人工知能基盤安心知能型店舗」事業を推進し、盗難や破損なども想定した完全スマート店舗を試験的に導入している。
コンビニ業界のデジタル転換は、他の流通チャンネルに対する競争力強化にもつながり、未来の顧客であるMZ世代を獲得する手段でもある。全国5万あまりの店舗をネットワークできめ細かく結ぶことによって、宅配や金融、行方不明の児童探しに至るまで「生活プラットフォーム」としての役割を果たすこともできる。
最近では、メタバース仮想店舗、O4Oサービス、ドローン、ロボット利用配達に至るまで多彩な試みをしている。CUは昨年、仮想店舗漢江（ハンガン）公園店、学校売店、地下鉄駅店などをオープンし、GS25とセブンイレブンもメタバース店舗を設置した。CU、セブンイレブンはドローン配達テストサービスも開始した。
GS25は昨年6月、リテールテックを集約した未来型コンビニ「DXLAB」をオープンした。DXLABは、▽顔認識決済ソリューション▽AI店舗異常感知システム▽無人運営店防犯ソリューション▽酒類無人販売機――など19種類のソリューションと、顧客経験最大化のための技術を適用している。
（おわり）
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