◇冷めた視線の奥にある「未来への期待」
日本と韓国の国民は、依然として互いに対して冷ややかな視線を隠していない。ただ、今後の両国関係の改善や経済協力の強化については、概ね共感している様子がうかがえる。これは最終的に、日韓経済連携や経済共同体の推進が両国の国益にとって肯定的な影響を及ぼすとの判断に基づくものだ。
日韓経済協力に関する国民意識調査の結果によれば、「今後、日韓関係が今より良くなると思うか」との質問に対し、「肯定的（非常にそう思う＋ある程度そう思う）」と答えた割合は、韓国で43.4％、日本で24.9％だった。これは、現在の日韓関係を肯定的に見ているという回答（韓国15.3％、日本20.3％）と比べて、韓国では28.1ポイント、日本では4.6ポイント高い。
過去の歴史問題などに縛られてきた日韓関係が、将来にはより良くなるという見方を持つ人が多いことを示しており、両国民が未来の日韓関係に一定の期待を共有していると分析できる。
特に、日本と韓国が経済的に協力を強化する必要があるという認識は、両国に共通して見られた。
韓国国民の75.2％が「経済協力を強化する必要がある」と肯定的に答え、否定的回答（19.1％）を大きく上回った。注目すべきは、保守（88.4％）、中道（73.6％）、進歩（71.0％）といった政治的傾向にかかわらず、すべての層で日本との経済協力強化の必要性を肯定的に捉えている点だ。
◇日本はまだ静観、でも20代の意識は高まる
一方、日本では43.5％が経済協力の必要性に肯定的に回答した。韓国よりは低いが、否定的回答（24.6％）よりも約20ポイント高く、日本国内でも経済協力の重要性が一定程度認識されていることがうかがえる。
日韓経済共同体の形成が長期的に国益に貢献するかという問いに対しても、韓国56.0％、日本33.3％が「国益にとって肯定的な影響がある」と答えており、それぞれ否定的回答（韓国9.1％、日本18.7％）を大きく上回った。
このように、急変する国際情勢の中で、日韓が手を組むことはもはや選択肢ではなく、不可避の現実と捉える認識が、経済協力に対する肯定的な世論を後押ししていると考えられる。
ただ、経済協力強化に対する期待感は日本より韓国の方が明確に大きい。専門家はこの差の背景に、日本社会全体における韓国への関心の低さや、日韓関係を差し迫った課題と見なしていない雰囲気があると指摘している。
それでも日本国内では、若年層を中心に、低成長や国際秩序の変化といった共通課題の解決に向けて、日韓が経済協力を強化する必要があるとの意識が高まりつつある。実際、日本の20代の48.2％が「韓国と日本が経済協力を強化する必要がある」と回答しており、全体平均（43.5％）を上回っている。
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