◇「記憶」より「現実」選ぶ若者たち
歴史問題は、日韓経済協力における現実的な障害である。
日本と韓国の国民は経済協力の必要性には共感しつつも、過去の歴史問題や相手国に対する不信感を依然として大きな障壁として認識している。これは長い時間をかけて蓄積されてきた構造的な限界とも言える。
しかし、世代間の認識には差が見られる。若い世代ほど、大人世代に比べて歴史問題の影響から相対的に自由な傾向を示しており、経済協力をより現実的・実利的に捉える傾向が強い。過去の出来事に対する直接的な経験が少なく、グローバルな環境により親しんでいることがその背景にあると分析されている。
MONEYTODAYが、韓国のエムブレインパブリックと日本のサーベイリサーチセンターに依頼してそれぞれの国民1000人を対象に実施した調査によると、「日韓経済協力における最大の障害は何か」という問いに対し、韓国では64.3％、日本では55.4％が「歴史問題」と回答した。これは両国で共に1位となる障害要因である。
また、年齢が若くなるほど歴史問題を挙げた割合は低くなる傾向が見られた。韓国では、歴史問題を選んだ18～29歳の割合が58.4％で、全世代の中で唯一60％を下回った。30代も62.1％と比較的低い水準だった。対照的に、40代（68.5％）と50代（67.4％）では18～29歳との間に約10ポイントの差が見られた。
日本でも同様の傾向が観察された。40～60代では歴史問題を障害と見る回答が半数を超えた一方、20代（42.1％）と30代ではその割合が50％未満にとどまった。特に20代と60代の間には22.3ポイントの差があり、世代間の意識差が顕著だった。
◇「信じられない」けれども…
2番目に多く挙げられた障害要因は「相手国に対する不信感」であり、韓国では43.6％、日本では41.9％がこの項目を選択した。また「中国など第3国リスク」（韓国31.9％、日本27.1％）や「国内の政治状況」（韓国27.7％、日本17.3％）も主な障害として挙げられている。
さらに「経済的な実利」に対する見方にも明確な差があった。日本では「経済的な実利がない」との回答が26.3％にのぼり、韓国（9.1％）に比べてはるかに懐疑的な見方が強かった。
では、「経済的実利があるなら歴史問題を受け入れるべきか」という問いには、韓国では59.2％が「そう思う」と回答したのに対し、日本では38.1％にとどまった。これは「そう思わない」（25.8％）よりは高いものの、過半数には届かなかった。
日本では特に「よくわからない」という保留的回答が36.1％と多く、韓国（7.7％）よりも圧倒的に高かった。これは、経済的な利益と歴史認識の間で判断を保留する傾向が強く、今後の政策方向やリーダーシップによって世論が動く可能性が高いことを示している。
結局のところ、日韓経済協力はその必要性については幅広い共感がある一方で、現実的な制約も共存している課題である。
東義大学貿易学科のイ・ホンベ教授（日韓経済学会名誉会長）は「日本に対する反感が依然として残っており、政治・外交的な協力は容易ではない問題がある」と指摘しつつ、「だからこそ今は経済に焦点を当てるべき時だ」と語っている。
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