異なるスタートライン
韓国で政権交代のたびに、警察大学のあり方が問う声が持ち上がります。いったい、どこに、どのような問題があるのでしょうか。MONEYTODAY記者が掘り下げました。（シリーズ1/5）
「特定の大学（警察大）を卒業したというだけで、はるかに先んじる。後ろから出発する人は到底追いつかない。そんな制度を作ったのは問題がある」
韓国のイ・サンミン行政安全相が、警察大の改革方針を明らかにした。行政安全省内に警察局を新設することをめぐって提起された警察の組織的な反発の背後に「警察大閥」があると見て、警察大の存廃議論を提起したのだ。
警察大の閉校論が起きたのは、今回が初めてではない。警察大改革は、大統領がノ・ムヒョン（盧武鉉）、イ・ミョンバク（李明博）、パク・クネ（朴槿恵）、ムン・ジェイン（文在寅）、ユン・ソンニョル（尹錫悦）の各氏に交代するたび、議論されてきた。
◇高位職ほど警察大出身者
韓国警察は「警察庁長（治安総監）」（日本の警察庁長官に相当）から巡警（巡査に相当）まで11の階級に分けられる。
採用試験に合格し、拝命した警察官は昇任試験を受けない場合、巡警から警長（巡査長に相当）まで4年、警長から警査（巡査部長に相当）まで5年、警査から警衛（警部補に相当）まで6年半勤続しなければならない。
昇任試験を受けるためには各階級別に少なくとも1年以上勤務しなければならない。巡警から警衛に上がるためには、昇任試験なしで15年半、昇任試験を受けて毎回１発で合格したとしても少なくとも3年かかる。
一方、警察大を卒業すれば、直ちに「警衛」（警部補）としてスタートする。入学年齢が満21歳（現在は満42歳）未満に制限されていた2019年までは、20代前・中盤で卒業するとともに6級相当の公務員になっていた。
スタートラインが違うため、高位職になるほど警察大出身者が多くなるという不満が現場で出ている。
ソウルのある地区隊に勤めている50代のC警衛は「警察大では法学科で行政学を学んで卒業する。これが昇任試験で非常に有利だ。巡警になれば現場で働き、昼耕夜誦（ちゅうこうやしょう）しなければならないが、30代になると、それは容易ではない」と話した。
◇昇任で有利
今年7月末現在、韓国警察13万2421人のうち、警察大出身者は2.5％（3249人）に過ぎない。しかし、総警（警視正に相当）級以上の高位警察632人のうち、警察大出身者は381人で60％を超える。
警察組織のトップである警察庁長も2014年8月に第19代カン・シンミョン氏（警察大2期）が任命されて以来、第20代のイ・チョルソン氏を除けばミン・ガブリョン氏（同4期）、キム・チャンリョン氏（同4期）ら警察大出身者が担っている。ユン政権の初代警察総長候補者であるユン・ヒグン警察庁次長も警察大出身（7期）だ。
昇任において警察大出身者が有利だという主張は、歴代政権で警察大廃止論が起きるたびに大きくなった。
2005年、行政自治省の国政監査で、当時の「開かれたウリ党」のチェ・ギュシク議員は「高卒者120人を試験で選抜し、兵役特典を与え、学費を全額国家が負担し、4年間、画一化された集団教育を受けただけで、卒業と同時に自動的に警衛に任命する制度は、世界的にも類例がない」と訴え、警察大の廃止を主張した。
チェ議員は「巡査任用者も大卒者が80％を越えるが、警監（警部）に進級するには何と25年もかかる」と、幹部昇任における公平性の問題を指摘した。
◇選挙公約にも
パク・クネ時代、警察大改革論が主だった。2013年9月、安全行政相は▽入学定員の縮小▽一般大関連学科との公平性向上▽無料教育および卒業後の任用特恵改善――などを骨子とする警察大改編案を大統領に報告した。しかし、2015年度から新入生定員を120人から100人に減らしたことを除いては実現できなかった。
ムン・ジェイン時代は、ムン氏が大統領選の候補者だった2017年2月、ソウル・鷺梁津にある公務員試験予備校を訪問し、「ある人は一番下の巡警からスタートするのに、ある人は警察大を卒業すれば直ちに幹部になる。少しいろいろな、根本的な検討が必要だと思う」と述べた。
以後、ムン政権では2018年に警察大改革推進案を発表して▽100人だった高卒募集定員を50人に減らし▽一般大学生と在職警察官を対象に編入を許容▽学費支援、兵役特例――などの特恵を縮小する措置を発表した。
また、2021年にチョン・セギュン（丁世均）首相（当時）は「共に民主党」の大統領選候補予備選に出馬して「年功序列のない公共改革のために（韓国政府のキャリア官僚採用試験である）5級行政考試を廃止し、警察大出身者が高位幹部職を独占する問題をなくすために警察大もなくす」と公約した。
（つづく）
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