日本も韓国型ベンチマーキング
韓流コンテンツの世界進出とともに、韓国発「K-コンビニ」が海外市場に拡大しています。現地でどのようなビジネスを展開しているのか取材しました。（シリーズ2/4）
◇「コンビニ王国」日本、最近は不振
これまで「コンビニ王国」と呼ばれてきた日本のコンビニ産業が停滞している。一方で韓国コンビニ産業は着実な革新と変化を通じて規模を拡大し、海外でも勢いづいている。
日本フランチャイズチェーン協会の発表によると、2020年の日本コンビニの売上高は10兆6608億円と、前年同期比4.5％減だった。集計が始まった2005年以後、対前年比の売上高が、初めて減少した。
一方、昨年は韓国コンビニ3社の売り上げが初めて国内大型マート3社を追い越すなど、高い成長傾向を見せている。さらに、K-コンビニは最近ベトナム、モンゴル、マレーシアなど海外市場に積極的に進出してシェアを拡大し、地位を高めている。
1990年から日本ファミリーマートとライセンス契約を結び、韓国でコンビニ事業を展開してきたBGFリテールが、2012年6月から韓国型独自ブランドCUとして「独立」し、社勢を拡大したのも国内コンビニ産業史において意味のあることだ。
韓国コンビニ業界の強みは、業種の本質である「コンビニ」と共に「高い速度」が挙げられる。24時間コンビニ産業の元祖である日本が、韓国コンビニのモデルとシステムをベンチマーキングして導入するのも、消費者の利便性やサービスの速度と関係が深いとみられている。
◇コンビニ内の休憩スペース
これまで韓国のコンビニ業者の間では、消費者トレンドの変化に歩調を合わせ、革新競争が続いてきた。CUが2012年に初めて導入したコンビニ内の休憩スペースが、代表的な事例だ。
日本から入ってきたコンビニモデルから抜け出し、消費者のライフスタイルを考慮して座敷テーブルを設置し、店舗前面をガラス張りにするなど「韓国型」コンビニを誕生させたのだ。
このような方式のコンビニシステムは、顧客の滞在時間を増やし、売り上げの拡大に好影響を与えた。これに対し、セブンイレブン、ファミリーマート、ローソンなど日本のコンビニも、試食台に椅子を置いたりテーブルを置いたりするなど、これをベンチマーキングして変化を試みた。
モンゴルに進出したGS25が店舗を100店に拡大し、急速に勢力を拡大したのも消費者の利便性を考慮したサービスを積極的に導入したためだ。モンゴルGS25は、コンビニが食堂やカフェ、憩いの場としての多目的機能を強化したため、現地に早く定着することができたと分析されている。
◇配達システムも海外で相次ぎ
「IT強国」の特性を生かした韓国型配達サービスも、K-コンビニの強みに挙げられる。
韓国コンビニ業界では、まずCUが2019年に配達サービスを開始した。現在GS25など国内コンビニ業者は「ピックアップサービス」「ドローン配送」など、多様な形態に進化した配達サービスを展開している。
最近、日本のコンビニもオフィスの立地を中心に、韓国コンビニの近距離配達やショッピングサービスを導入する傾向にある。日本経済新聞によると、日本セブンイレブンは2020年に店舗から顧客に商品を直接配送する「スピード宅配」を開始した。
韓国コンビニ業界は海外進出時にも「K-配達」を競争力として掲げている。モンゴルCUは、2020年末から首都ウランバートル内の店舗で配達サービスを実施しており、ベトナムGS25も同年から配達サービスを提供。現地コンビニブランドの中で最も多くの配達アプリが活用されている。
業界関係者は「韓国コンビニは2000年代までコンビニ文化が発達した日本の多様なノウハウをベンチマーキングした。だが、今は韓国コンビニがグローバルスタンダードに急浮上した。韓国で成功を収めている各種サービスを現地に合う形で開発・導入している傾向にある」と話した。
（つづく）
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