非常戒厳から1年を迎え、韓国の与野党国会議員らはその原因や再発防止策について相次いで言及した。原因分析には違いがあるものの、「再び同様の悲劇を招かぬためには国民の覚醒と政治の協力が不可欠だ」との認識で一致している。
非常戒厳が発令された際、当時の最大野党「共に民主党」で首席報道官を務めていたチョ・スンレ氏は次のように訴えた。
「ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領（当時）は政治力ではなく物理力で政権の正統性を回復しようとした。民主主義の力を信じず、国民の信頼を得られなかったことが最大の過ちだった。民主主義が無用だという誤った信念を持てば、いかなる問題も解決できない。極右勢力や内乱を反省しない者たちは、韓国がいかにして統合と前進を果たせるか深く反省する必要がある」
同党のキム・サンウク議員も「戒厳は国家が国民を保護せず、むしろ脅威を与えた。国民が国家を信頼できるという安定感を得ることが、傷を癒す第一歩だ」と述べた。
また同党のパク・チャンデ議員（当時院内代表）は「民主主義は常に脅かされうるものであり、私たちが築いた成果もまた危うい。政治的欲望のために国民を犠牲にする指導者が再び現れないよう、国民は政治過程を厳しく監視すべきだ」と警鐘を鳴らした。
一方、当時の与党「国民の力」のキム・ジェソプ議員は「巨大野党・民主党の無理な立法強行と連続的な大統領弾劾推進が戒厳に影響した。大統領が選挙不正や選管ハッキング陰謀論を信じた点にも個人としての責任が大きい」とした。同党のイ・サンフィ議員は「民主党の違憲・違法的行動が、逆に極端な手段を誘発しかねない。巨大与党として協議と協治が求められている」と述べた。
キム・ジェソプ議員はまた「権力の自制」を強く主張している。「制度が許しているからといって、権力を極限まで行使するのは民主主義を壊すことにつながる。国民の力も共に民主党も、権力を慎重に使うべきだ」
イ・サンフィ議員も「政治が実利や政局論理だけで語られ、政権奪取の手段としか見なされていない現実は悲しい。政治にも倫理と協調が必要だ。互いに憲法を尊重し、補完的な関係を築くべきだが、その土壌が失われつつある」と与野党双方に自省を求めた。
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