日本やモルディブの休養地に出発
仕事をしながら休暇も同時に楽しむ「ワーケーション」（Work & Vacation）が新たな福利厚生として脚光を浴びています。休養地に拠点となるオフィスと宿舎を整え、交通費や生活支援金まで提供する企業もあります。韓国での現状を取材しました。（シリーズ2/4）
◇韓国と時差が4時間以内
韓国に本社を置く企業も海外でのワーケーションを試みている。先述のネイバー、LINE、アールサポート、キダリスタジオなどが代表的だ。
ネイバーはワーケーションを東京でも実施する。ネイバーの職員は、東京ベースキャンプ（研修院）で業務と休暇を過ごすことができる。
ネイバー関係者は「東京ベースキャンプでも職員を迎える準備をしている。海外ワーケーション導入時には、交通費などの支給をはじめとする詳細なガイドラインが用意されるだろう。制度がうまく定着すれば、地域の拡大も検討可能だ」と語った。
ネイバー系列会社の「LINEプラス」も最近、リモート勤務地域を、韓国時間と時差が4時間以内の海外にも拡大した。
同社職員は日本、タイ、インドネシアをはじめ、シンガポール、マレーシア、ベトナム、モルディブ、ニュージーランド、オーストラリア、グアム、サイパン、台湾などでリモート勤務が可能だ。海外リモート勤務は、最長90日まで可能だ。
LINEプラス関係者は「韓国と時差が4時間以内で危険情報レベル3～4段階の国・地域でなければ、どこでもリモート勤務が可能だ。少数を抽選するのではなく、全職員がワーケーションをしてもよい。所属する組織での議論がしっかりできているならば、制限はない。航空費や宿泊費の提供はないが、リモート勤務支援金17万ウォンが全員に提供されるという点が特徴だ」と話した。
◇絶え間ない革新
アールサポートは新型コロナウイルスが終息すれば、海外法人がある国を中心に海外までワーケーションを拡大する方針を検討する。
同社のソ・ヒョンス代表理事はその意義をこう語る。
「急変する経済状況の中で、企業が生き残るためには、絶え間ない革新を通じて生産性を高めなければならない。これまでの事務所中心の方法から抜け出し、衛星オフィス、リモート勤務、ワーケーションなど、多様な業務方式の革新を通じて、職員の創意性を高め、生産性を向上させることで競争力を強化する」
キダリスタジオとレジンエンターテインメントは自社のプラットフォームが運営されている海外7カ国で職員が自由に勤務できるようにした。
会社はワーケーション制度を利用する職員の航空券代の実費50％も同時に支給する。
キダリスタジオ関係者は「自社のワーケーション制度は、業務協力のために韓国の勤務時間である午前9時から午後6時に少なくとも4時間以上勤務することを条件としている。勤務地を自ら選択できるだけでなく、勤務時間も柔軟に調整できる」と明らかにした。
（つづく）
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