2024 年 2月 27日 (火)

[KWレポート] 5.1%の涙 (4)

公共も障害者雇用を無視…罰金で済ます

2021年の全国障害者技能競技大会、国際障害者技能オリンピック大会で競技に臨む選手ら(写真=雇用労働省提供)©NEWSIS

韓国の障害者団体が2021年12月から地下鉄でデモを続け、社会に残る障害者差別の実態を浮き彫りにしました。韓国の障害者の実情と、彼らが求めるものは何か、探ってみました。(シリーズ4/5)

◇障害者に対する偏見と壁

知的障害3級のキム・イェリンさん(仮名)は今年2月に短大を卒業したものの、就職がうまく進まない。ウェブデザイン学科を出て大企業と公共機関、公企業の門を叩いているが、なかなか合格には結びつかないためだ。

障害があっても日常生活に大きな不便はない。だが面接ではたびたび「仕事をするのに問題ないでしょうか」という質問を受ける。「以前より障害者採用が増えたというが、依然として障害者に対する偏見と現実の壁は高いようだ」。キムさんはため息をついた。

韓国憲法第32条1項は「すべての国民は勤労の権利を有する」と明示している。

これは障害者と非障害者を区分していない。特に障害を持つ人々に勤労の権利がよりいっそう重要な理由は、だれの助けも受けずに生きていける「経済的自立」の能力を育てる必要があるためだ。

しかし、現実はそう簡単ではない。国会環境労働委員会所属のユン・ミヒャン議員(無所属)が障害者雇用公団から提出を受けた障害者雇用現況によると、2020年末現在、常時勤労者1497万人余りのうち障害者は22万人余りで、雇用率は1.48%に過ぎなかった。

こうしたことから、政府が導入しているのが「障害者義務雇用制」だ。

障害者義務雇用制は政府、地方自治体(地方自治体)、常時勤労者50人以上の公共機関と民間企業が一定比率以上の障害者を雇用するよう義務付けた制度だ。

1990年に「障害者雇用促進および職業リハビリ法」の制定により導入され、義務雇用比率に至らない事業体は負担金を払わなければならない。昨年に適用された障害者義務雇用率は政府と地方自治体および公共機関3.4%、民間企業3.1%だ。

◇障害者雇用率

ひとまず障害者義務雇用率は着実に増加する傾向だ。

雇用労働省によると、昨年末に障害者義務雇用事業体3万478カ所の障害者雇用率は3.1%で、前年(3.08%)比0.02%増加した。障害者雇用率は2020年に初めて3%を越えた。

昨年の障害者義務雇用現況を細かく見れば、政府・地方自治体の障害者雇用は公務員と勤労者に分かれるが、勤労者部門が5.83%で前年より0.29%上昇した。

これは義務雇用率(3.4%)を大きく上回るもので、残りの部門の中で最も高かった。公企業と準政府機関を含めた公共機関の雇用率も前年対比0.26%上昇した3.78%で義務雇用率を越えた。

しかし、民間企業の障害者雇用率は前年より0.02ポイント下落した2.89%で、義務雇用率(3.1%)に及ばなかった。1000人以上の大企業の雇用率も2.73%に過ぎなかった。

問題は公共部門の中でも政府・地方自治体の公務員部門は前年対比0.03%下落した2.97%だったという点だ。

特に教育庁の障害者公務員雇用率は1.94%で最も低かった。これに対して市教育庁関係者は「どうしても公務員部門は教員が多く該当するため、障害者採用が難しい部分がある」と釈明した。

◇職務部門に合った人の採用は難しい

民間企業にも言い分はあるという。従業員300人以上の規模の製造業者関係者は「もちろん障害者雇用が企業の社会的責任の一つという点には同意する」としつつも「職務部門に合った人を採用するのは容易ではない」と吐露した。

だが、さらに大きな問題は「障害者義務雇用率未達=負担金を一度払えばいい」という認識も少なくないという点だ。昨年、障害者雇用負担金は1人当たり月最小109万4000ウォンから最大182万2000ウォンだった。

このため政府は「障害者雇用義務不履行名簿公表制」を導入している。

この制度は障害者雇用率が低調で事前通告された機関や企業のうち、新規採用や求人など障害者雇用のための最小限の努力も傾けないところを選定し、公表するものだ。

2020年には計515カ所が公表されたが、自治体の中では鬱陵郡と曽坪郡が唯一、名簿に記載された。公共機関は大韓石炭公社など28カ所で、このうち国防技術品質院と韓国電気研究院の場合、7年連続の不名誉となった。

政府は障害者雇用を促すために障害者雇用公団と共に障害者雇用が低調な機関と企業を対象にコンサルティングを進めている。また、職業能力開発院など別の訓練施設を通じ、オーダーメード型訓練や採用の際の連係などを実施している。

しかし、最も重要なのはやはり障害者に対する意識改善だという指摘が出ている。

雇用労働省関係者は「障害者と非障害者は似ている。ところが、違うと思い込み『一緒に仕事をした時に何か難しいことが起きるだろう』と考える人が多いようだ」と話した。そして「前向きに職務モデルを開発し、意識も改善する必要がある」と語った。

(つづく)

©NEWSIS

RELATED ARTICLES

Most Popular