「兵役を終えた者＝仕事ができる男」
「火星から来た男、金星から来た女」。かつてのベストセラーのタイトルが示す通り、男女の立場は同じではありません。一方で、票集めのためにジェンダー摩擦をあおる大統領選挙を美しいとは思えません。就職活動で、互いに差別の被害者だと主張しあう「イデニョ」（20代女性）や「イデナム」（20代男性）らの考えを聞いてみました。（シリーズ3/4）
◇「加算点がないのに、なぜ兵役済みなのか聞くのですか」
「軍加算点も与えないのに、面接官はなぜ兵役を終えたのか問い詰めるのですか?」
ソウル市江南区（カンナムク）にあるデパートのMD（商品企画者）として勤務するパクさん（28）は「昨年、ある企業の面接で兵役義務を終えたかどうかを聞かれた。女性に妊娠計画を問うのが差別であるように、男性には兵役に関して聞いてはいけないのでは」と吐露した。
採用過程でも面接に来た男性に兵役義務を問う企業が少なくない。兵役を終えた者こそすなわち「分別がついて仕事ができる男」という考えのためだ。
女性に対し、妊娠や育児休職計画を聞いてはならないという認識が広まったのとは全く違う。
「イデナム」が就職市場で不当と感じているのはこれだけではない。性比割当制採用や過酷な年齢制限をはじめとする各種不公正な就職競争に巻き込まれているというのが「イデナム」の考えだ。
選挙シーズンになると、政界では兵役を終えた者に就職市場でどのような恩恵を与えるかを巡り、議論が繰り広げられる。軍加算点制度が代表的だ。
政府は1961年から軍加算点制度によって、公務員試験で2年以上兵役に就いた者には総点の5％、2年未満の者には3％、加算点を与えた。しかし、1999年に憲法裁判所は、女性や障害者、兵役を終えていない者に対し、軍加算点制度は憲法上保障されている平等権と職業選択の自由を侵害しているとして、違憲判決を下した。
◇男女平等点数
ソウルに住む就活生のカンさん（28）は「軍加算点制度が実効性を発揮するには、制度を民間企業が活用しなければならないが、制度自体を採用不正として扱う雰囲気の中で可能だろうか。大学生のときにアルバイトを求める募集案内を見ると、女性は『女性のみ優遇』として、しばしば歓迎されるが、男性は『兵役修了者のみ優遇』と制限される」と話した。
男性らが就職市場で取り上げるもう一つのネックは、男女平等点数だ。昨年、文化体育観光省傘下の映画振興委員会が、シナリオなど公募に導入した「ジェンダー指数」をめぐり、議論が加熱した。ジェンダー指数は、同委員会支援事業の審査の際、女性が参加した作品に加算点を与えるために導入された。監督・PD・作家・主人公が女性の場合、最低1点から最高5点まで与える。
公告文の発表当時から一部のコミュニティでは「逆差別」だという議論が浮上した。多くのコミュニティでは「男女平等なのになぜ女性だけに付与されるのか」「軍加算点を廃止したのに、男女平等指数の点数は何ですか」など、男性という理由だけで不合理な扱いを受けているという不満が提起された。
また「イデナム」らが就職市場で不当な差別を受けていると感じているのは、兵役のため女性に比べて社会進出が遅れたにもかかわらず、28歳ぐらいより上の年齢になると不利益を受けているという点だ。「ジョブコリア」が2021年4月に人事採用担当者377人を対象に実施したアンケートによると、「新入社員採用時に志願者の年齢を考慮するか」という質問に、人事担当者の71％が「志願者の年齢を考慮する方だ」と答えた。また、大卒で兵役を終えた男性の就職適正年齢が28歳だと回答した。
4年制大学を出た男性の場合、兵役を終えた後、1～2年以内に就業能力を備えてこそ、人事担当者の目に入るということだ。チョンさん（29）は「軍隊に行って大学を卒業するだけでも26～27歳だが、新型コロナウイルスの感染拡大で萎縮した就職市場で、1～2年でスペックを積むのは難しい。逆に30歳を過ぎると人事チームで採用そのものを嫌がり、就職できても若い先輩たちが私を迷惑な対象と見るだろう」と語った。
（つづく）
