2024 年 5月 23日 (木)
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[KWレポート] 犯罪者が来たがる不思議な国 (3)

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量刑基準上、量刑が法感情と乖離が大きい理由は何か。その答えは、量刑基準を決める過程にある。

量刑委員会によると、量刑範囲は判例などを盛り込んだ「従来の量刑実務」の70~80%を反映して定められる。過去の事例をもとに量刑基準を作ったため、今の法感情にはそぐわないのだ。専門家は、詐欺など財産犯罪や、最近相次いで起きている金融・証券犯罪で、こうした傾向が目立つと指摘する。

過去と現在では、犯罪の様相が全く異なるためだ。

過去の詐欺は、いわゆる「食い逃げ」のように単純なものだった。だが今はスキャムコイン(詐欺目的で発行された仮想通貨)などを使った株価操作など、非常に複雑な構造になった。

だが、詐欺犯罪の量刑基準による量刑の範囲は2011年に策定されて以後、更新されていない。過去の事例を基準にした量刑基準に従った結果、法感情とのギャップが生じたわけだ。

◇法的安定性は重要だが…

過去のデータが重要なのは「法的安定性」を守るという理由からだ。法が急激に変わってしまうと、社会が混乱するためだ。

法的安定性が「法学概論」に出てくる基本原則である一方、法感情は「世論」であるという点で常に正しいわけではない。

ただ、法感情と判決が著しく食い違う場合、問題が生じる。ルナ投資家の事例のように、市民が法を信頼しなくなるのだ。

特に詐欺など財産犯罪や金融犯罪のように莫大な被害をもたらしている犯罪に対しては、基本刑量のレベルを上方修正し、厳格に処罰すべきだという声が出てくる。犯罪抑制率は「厳格な処罰」に比例して上がるものだからだ。

(つづく)

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