2024 年 2月 21日 (水)
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[KWレポート] 大統領候補たちの経済公約 (1)

任期5年の総予算…李300兆ウォンvs尹266兆ウォン

青年たちと支持を訴えるイ・ジェミョン(李在明)候補=大田で15日©NEWSIS

韓国大統領選(3月9日)まで2週間を切りました。主要候補らが打ち出す政策によって、韓国での暮らしぶりも大きく変わります。各候補の経済公約を分析してみました。(シリーズ1/4)

進歩系与党「共に民主党」のイ・ジェミョン(李在明)候補と、保守系最大野党「国民の力」のユン・ソンヨル(尹錫悦)候補が、政権を担う場合の任期5年間にかかる費用をそれぞれ「300兆ウォン(約29兆円)以上」と「266兆ウォン」と明らかにしている。各党が、公約履行にかかる費用の具体的な数値を公開したのは今回が初めて。ちなみに2022年の韓国国家予算は約600兆ウォン。

MONEY TODAYの取材によると、韓国マニフェスト実践本部が各党から受けた「第20代大統領選挙マニフェスト比較分析のための質疑答弁書」で、イ候補は「総国政公約数が270余り、関連所要費用は300兆ウォン以上」と答えた。

イ候補は核心公約として▽新型コロナウイルスのパンデミック完全克服と、感染拡大で被害を受けた零細自営業者に対する完全支援▽輸出1兆ドル、国民所得5万ドル達成、株価指数5000達成で世界5強達成▽経済的基本権保障、女性安心平等社会、「青年にチャンスのある国家」建設――などを明らかにした。ただ、各公約の細部内容が確定していないという理由で、公約別の所要費用は示さなかった。

イ候補は、財源はまず▽類似事業の統廃合▽終了事業の整理▽実効性の低い事業整備――など、歳出予算の削減で充当すると明らかにした。また▽不要不急だったり、公平性に欠けたりする租税支出の調整▽手数料収入、税外収入の改善といった追加歳入の増加――などのお金も充てる計画だ。増税計画は明らかにしていない一方、減税計画としては「R&D(研究開発)および雇用創出投資拡大などのための税制支援強化」を提示した。

ユン候補は「国政公約の総数は200で、これを履行するのに必要な費用は266兆ウォンだ」と明らかにした。

公約別では▽新型コロナ対策50兆ウォン▽基礎年金の引き上げ35兆4000億ウォン▽兵士の給料引き上げ25兆5000億ウォン▽住宅難緩和・住居福祉12兆1000億ウォン▽農業直接支払金の拡大9兆2000億ウォン▽生計給与の拡大7兆7000億ウォン▽父母給与7兆2000億ウォン▽首都圏GTX(広域急行列車)5兆ウォン▽国民安心支援制度4兆ウォン――を提示した。

演説に先立ち、手を上げて挨拶するユン・ソンヨル(尹錫悦)候補=大邱で15日(共同取材)©NEWSIS

財源として、ユン候補はまず歳出予算の削減によって150兆ウォンをあてると明らかにした。毎年、その年の裁量支出予算の10%水準である30兆ウォンを構造調整するという計画だ。また、追加歳入増加分の116兆ウォン(毎年4.5%の歳入増加を見込む)を、残りの公約履行費用にあてることを明らかにした。増税・減税計画は明らかにしていない。

中道系野党「国民の党」のアン・チョルス(安哲秀)候補は、国政公約は計100、所要費用は年間40兆2900億ウォンだと明らかにした。大統領任期は5年なので、計201兆4500億ウォンがかかる計算だ。財源は歳出予算の削減と追加歳入増加でまかなうという。増税・減税計画は明らかにしなかった。

ただ、3候補とも「地域公約」の費用については明らかにしなかった。したがって、どの候補が当選しても、地域公約まで考えれば、実際にはこれよりはるかに多くの財源が必要になると予想される。

地域公約について、イ候補は「公約数が122件だが、未発表の地域があり変動する可能性がある」と明らかにした。関連費用については「未確定」だと答えた。ユン候補は、地域公約が計119件であり、所要費用は推計中だと明らかにした。アン候補は「地域公約数、所要費用は集計中」だとしている。

一方、マニフェスト実践本部によると、進歩系野党「正義党」のシム・サンジョン(沈相奵)候補は2月17日時点で答弁書を提出していない。

ユン候補とイ候補のいずれも最優先公約には大きな差がなかった。2人とも1位の公約として新型コロナ危機克服を挙げた。2番目にユン候補は雇用、イ候補は経済成長に重点を置いた。住宅の追加供給は両者とも4位以内に入っている。

(つづく)

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