2024 年 5月 26日 (日)
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[KWレポート] 危機の韓国・警察大学 (5)

各国の事情をみてみると…

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韓国で政権交代のたびに、警察大学のあり方が問う声が持ち上がります。いったい、どこに、どのような問題があるのでしょうか。MONEYTODAY記者が掘り下げました。(最終回)

◇経歴優遇の必要性

毎年、計画が「未達」となる特別採用もある。

願書受付が終わった今年の上・下半期特別採用競争率を見ると、公認会計士(0.8倍)、サイバー捜査官(0.4倍)は未達だった。その他、アラビア語専門家(1倍)、弁護士(1.8倍)、映像分析官(2倍)、脳波分析官(2.2倍)も競争率の水準は高くなかった。

専門人材の確保も警察組織の課題だ。検察と警察の捜査権調整で警察の役割が増大しただけに、警察経歴のある弁護士は、国内法律事務所で引く手あまただ。匿名の弁護士出身の警察官は「周辺でも警察勤務をしてから大規模法律事務所に転職した同期、先輩、後輩の話をたびたび耳にする」と話した。

経歴優遇の必要性も提起されている。

例えば、サイバー捜査官は特別採用でも、警長(巡査長に相当)から入職する。高麗サイバー大警察学科のイ・ユンホ教授は「最近は企業でもサイバー専門家を採用できないのに、警長級では誰が志願するのか」と話した。

イ教授は「弁護士、会計士ほどの専門家が必要ならば、職級と報酬を合わせるのは当然のことだ」と話した。そして「警察組織として待遇を高めるのには限界があるため、現職警察官の再教育に焦点を合わせなければならない」とし、「警察大を専門再教育機関に変え、巡警出身の警察官に成長する機会を与える必要がある」と述べた。

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◇無試験→自動的に幹部採用…外国にはない

卒業後すぐ任用される警察大のようなシステムは、韓国にだけ存在するのだろうか。MONEYTODAYの取材を総合すると、「無試験自動幹部任用」を特徴とする警察幹部養成機関は、韓国しかなかった。外国は警察大自体が少ないが、あってもほとんどが卒業後試験を受け、非幹部で入った。警察官の再教育の役割だけをする国も多い。

韓国と最も類似したシステムを備えているのはドイツだ。

ドイツ警察は「州警察―連邦警察」の二重構造になっているが、16州のうち半分ほどが警察大を運営している。このうち、ノルトライン―ヴェストファーレン(NRW)警察大は韓国と似ている。毎年、高校卒業生ら500~600人を採用した後、3年間幹部教育を施す。卒業試験を受けなければならないが、合格さえすればすぐ警衛として入職し、巡察勤務1年、機動隊勤務2年を終えて一線警察署に配置される。

このほか、中国やベトナムなど東アジア圏国家にも警察大があるが、彼らも卒業後に試験を受けなければ警察官になれない。

中国は韓国警察大に該当する「公安大学」が6校ある。そのうち人民公安大学は規模が最も大きく、14専攻に在学生は1万3000人余りだ。以前は自動入職したが、今は警察官任用試験を受けなければならない。合格しても他大学出身と同じく「2級警員」(巡警級)に入職する。

台湾は、韓国が1981年に警察大を設立した時、モデルにしたという。中央警察学校(CPU)と台湾警察大(TPC)がある。高校卒業生は4年生過程に新入生として入学し、警査以下の警察官が3年生に編入学できるようにもなっている。全体の在学生は約2000人。11年以前は試験なしに警衛として入職したが、11年以降は警察公務員試験に合格しなければならない。

ベトナムも同じだ。人民警察学院は4年制学士課程と1年制実習課程があり、卒業後、警察幹部の少尉(軍隊階級使用)に入職するが、自動入職ではない。要求される最小単位を取得しなければならず、警察公務員試験を通過しなければならない。

警察大があっても新入教育、再教育機関として機能する場合も多数だ。代表的なのは日本だ。日本では、韓国の5級公務員試験に当たる国家公務員総合職試験をパスし、警察庁のキャリア官僚として警部補の階級で新たに採用された人は、警察大学校で幹部として必要な基礎的教育を受ける。

◇米国、英国は巡警出発が原則…「韓国も改善が必要」

米国は州ごとに運営するポリスアカデミーがある。教育期間は平均13~19週で、韓国のような学士課程ではない。アカデミーでは護身術、銃器の取り扱い方法、捜査技法などを学び、課程を修了してこそ警察官試験の受験資格が与えられる。合格すれば同じく巡警として入職する.

英国は巡警からのスタートを原則に、高速昇任制度(HPD・High Potential Development)を設けた。

入職後、試補警察官時代にHPD候補として申請すれば、14週間の基本教育と1年間の巡警勤務を終えた後、業務評価と筆記試験、論文試験を経て幹部に昇任する。

警察大のパク・ヒョンホ教授は論文「英国警察の入職および昇任と関連した教育訓練体系に関する研究」で「韓国の警察大と比較すると、英国は同じ条件で人材を発掘する制度だ」と評価した。

こうした事例と比較すると、卒業後の無試験、幹部入職には改善が必要だという指摘も出ている。

高麗サイバー大警察学科のイ・ユンホ教授は「警察大改革論が浮上したのは不公平問題のためだ。警察官としてのスタート時点で非幹部、幹部に分かれ、大学入試の結果が一生追いつかない格差になってしまう」と指摘する。

そのうえで「警察の職務に重要なのは、学科教育ではなく実務経験と再教育だ。警察官輩出機関ではなく、軍幹部のための国防大学院のように再教育機関に少しずつ変わる必要がある」と強調している。

(おわり)

「危機の韓国・警察大学」はMONEYTODAYのチョン・セジン、ハ・スミン、キム・ソンジン各記者が取材しました。

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