2024 年 2月 26日 (月)
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[KWレポート] オーシャンテック2022 (4)

高付加価値化の先導者

アイスランドオーシャンクラスター「大邱100%Fishプロジェクト」(左)と水産副産物を活用した製品(IOCホームページのキャプチャー)©news1

4次産業革命に合わせ、主要先進国は既に海洋でも新たな技術の開発に乗り出しています。「2022オーシャンテックコリア」(今月9日開催)に合わせ、韓国の政策と世界の主要技術の流れを調べてみました。(シリーズ4/6)

◇少ない資源で最大利益

水産副産物の活用のためにはR&D(研究開発)技術の商用化のためのさまざまな分野の協力が必須であり、資金確保も重要だ。

水産強国であるアイスランドは海洋クラスター構築を通じてこのような問題を解決しながら積極的に水産副産物ゼロ化(100%Fish)に挑戦している。

アイスランドの水産物総生産量は1981年の約46万トンから2018年には約25万2000トンへと約45%減少した。水産物付加価値額は1981年の約10億9500万ドル(USD)から2018年には9億2400万ドル(USD)と約16%の減少にとどまり、トン当たりの付加価値額はむしろ増加した。

水産物のトン当たり付加価値額が増加した背景には、国内資源が豊富でないアイスランド国民の、少ない資源で最大利益を創出しようとする意志と水産物中心のクラスターであるアイスランドオーシャンクラスター(IOC)の役割を果たした。

アイスランドオーシャンクラスター(IOC)はアイスランドの多様な海洋関連産業を連結し、水産物の高付加価値化を成す海洋クラスターだ。IOCは水産業および水産物加工、海洋技術、交通および港湾、マーケティングおよび流通、海洋監視および管理、金融およびサービス、海底海洋観光R&D、教育および訓練、生命工学、養殖業など海洋産業に関連するすべての分野の企業と機関間ネットワーク構築を支援している。

IOCは設立者であるソー・シグルドソン(Thor Sigfusson)博士が企業家のネットワークと過去の経験を基にした海外事業進出モデルを研究したことに基づき、アイスランドの重要産業である水産業と連係したのが母体だ。その後、IOCは2011年5月、完全な会社として設立された。以後、2012年には物理的な交流空間であり作業空間であるオーシャンクラスターハウスというコーワーキングスペース(共有業務空間)を設立し、運営している。

IOC設立当初は、12社がオーシャンクラスターハウス内にオフィスを持っていたが、現在は70社以上の会社が入居している。また、入居した会社の70%以上が互いに協力関係を築いている。

IOCの主要財源はクラスター会員が支払う会費と政府支援金からなっており、主な運営費は会費で、水産物関連プロジェクトなどは政府機関および国際R&D基金から支援を受けて遂行している。

最近IOCは水産物の完全な利用を目標とする「100%Fish」プロジェクトを推進している。100%Fishプロジェクトの成功のためにIOCは、企業が学界やスタートアップなどと緊密に交流して協業し、グローバルプロジェクトや関連事業開発に参加できるようネットワークを支援しながら、スタートアップ企業のインキュベーション、研究、コンサルティングなど多様な役割を担っている。

IOCはタラを例に挙げ「100%Fishプロジェクト」推進を通じて従来より2倍以上の価値を創出できると見ている。

タラの卸売価格が1ドルと仮定した時、タラの肝臓はオメガ3脂肪酸・エイコサペンタエン酸・ドコサヘキサエン酸抽出の主要原料として活用することで約36%の付加価値を創出でき、頭と骨は約25%、魚卵は約20%、魚皮と内臓はそれぞれ約10%の付加価値を創出すると推計している。実際、アイスランドのタラは最大80%を使用されていると知られており、タラのキログラム当たり輸出額は約4倍増加したと報告されている。

IOCによると、アイスランドの約48社が水産副産物の製品化開発に力を入れている。開発された主要製品はサプリメント、たんぱく質、化粧品、医薬品、乾燥魚スナック、魚の皮など多様だ。

アイスランドオーシャンクラスターハウス全景(IOCホームページ・キャプチャー)©news1

◇生態系の造成、技術強化が必須

韓国の水産副産物は2010~2020年の間、毎年平均115万トン発生していると推定され、魚介類の廃棄率は約36.5~43.7%だ。毎年大量に発生する水産副産物は廃棄物として処理されたり、魚粉や肥料、飼料などの原料と採苗用資材など相対的に付加価値の低い製品に限定的に使われているのが実情だ。

最近、国内でも水産副産物の有用物質抽出によって化粧品、健康機能食品など付加価値原料として使用する事例もあるが、産業化に成功した事例は珍しい。国内で水産副産物の活用が振るわない理由として、水産副産物に対する否定的な認識から、活用上の問題、産業特性などが指摘されている。

これに対し、海洋水産省は水産副産物の効率的な活用のために2021年7月、「水産副産物リサイクル促進に関する法律」を制定し、水産副産物活用を促進するための法的根拠を整えた。また、法制定を通じてリサイクル基本計画樹立、分離排出義務、水産副産物処理業、資源化施設、販路拡大などが進められる。

専門家は水産副産物リサイクル拡大のための「国内水産副産物の産業的活用のためには制度的基盤に加え、企業の積極的な参加と商用化・製品化中心の研究開発などが伴わなければならず、ここに企業間、機関間のネットワークを強化し、相乗効果を創出できる国家主導の水産副産物クラスター構築が必要だ」と助言している。

海洋水産政策研究所のイ・グァンナム所長は「国内水産副産物活用増進のためにマクロ的に水産副産物中心の革新的な生態系が造成されるべきで、細部的には水産副産物に対する認識改善・管理体系強化と高付加価値化のための技術強化などが必要だ」と強調した。

積載されたカキ貝殻副産物(海洋水産省提供)©news1

そのために「国内水産副産物中心の革新生態系造成のために、アイスランドの水産副産物100%活用目標達成のための海洋クラスターを構築戦略のベンチマーキングすることが必要だ。IOCの運営事例のように韓国も水産副産物活用における革新を加速化するために、海洋水産産業関連業種の企業と機関のネットワーキング構築と強化が必要であり、革新の原動力となるスタートアップの発掘とインキュベーション役割支援がなければならない」と説明した。

イ・グァンナム所長によると、韓国で水産副産物の活用を強化するための土台として、水産副産物前処理技術開発、管理体系強化などが求められるという。水産副産物リサイクル時に活用できたり廃棄物として処理したりする必要のある異物の種類を分類・定義し、水産副産物リサイクル率増進のために除去技術や装備の開発などが進められる必要がある。

(つづく)

©news1

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