韓国のラーメン「ブルダック炒め麺」やコスメショップ「オリーブヤング（OLIVE YOUNG）」の世界的ヒットに象徴されるように、K-フードやK-ビューティをはじめとする消費財が近年、国際的な注目を集めている。しかし、輸出規模の拡大にもかかわらず、韓国の世界市場における占有率は依然として1％にも満たない状況であることが明らかになった。
韓国貿易協会が7日に発表した資料によると、昨年の韓国の5大消費財（農水産食品・化粧品・医薬品・生活用品・ファッション衣類）の輸出額は過去最高となる428億ドルに達した。2015年と比較しても輸出比率は4.0％から6.3％に拡大し、過去10年間の年平均成長率は7.9％と、全体の輸出成長率（1.8％）を大きく上回っている。
だが、国連貿易統計（UN Comtrade）によれば、2023年時点で世界の5大消費財輸入市場（約5兆616億ドル）における韓国の占有率はわずか0.9％にとどまり、主要市場である米国・中国・ドイツでも1％前後にすぎない。調査対象151カ国のうち、126カ国では1％未満という現実が浮き彫りになった。
この背景には、消費財産業の多くが中小企業主導であるという構造的な制約がある。韓国全体の輸出における中小企業の比率が15.2％であるのに対し、5大消費財分野では41.1％を占めており、企業規模の小ささが販路開拓や海外マーケティングにおける障壁となっている。
特にグローバル市場でブランド力を確立するには、安定的な流通網と現地に根ざした戦略が不可欠であり、単独での進出が困難な中小企業にとって、戦略的パートナーの存在が重要となっている。
こうした中、注目されているのが「韓商（ハンサン）」と呼ばれる海外在住の韓国系ビジネスパーソンのネットワークだ。彼らは現地で流通や製造の基盤を持ち、日本や米国・中国・カナダなど主要市場だけでなく、新興国にも広く分布しており、韓国企業の海外展開における橋渡し役としての期待が高まっている。
韓国貿易協会のカン・ソンウン首席研究員は「韓商との協力は単なる“同胞愛”ではなく、明確な契約に基づいたパートナーシップとして構築すべきだ。政府は民間と連携し、プラットフォームの高度化や投資インセンティブの拡充など、より積極的な政策支援が求められる」と指摘する。
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