世界輸出実績2位を誇るK-ビューティー産業の持続的成長には、いわゆる“模倣品（フェイク）”への対策、すなわちブランド保護（知的財産＝IP）の強化が不可欠だとの指摘が相次いだ。
第22代国会K-ビューティーフォーラム代表議員、キム・ウォニ氏（共に民主党）は10日午前、ソウル・汝矣島で「電子商取引基盤K-ビューティー企業のグローバル成長と商標権保護の課題」をテーマに政策セミナーを開催した。
K-ビューティーは、優れた研究開発（R&D）・製造能力と韓流の拡大を追い風に、代表的な輸出産業へと成長。昨年の化粧品輸出額は114億ドルと過去最高を更新し、韓国は世界の化粧品輸出で第2位に浮上した。
一方、コロナ禍以降の電子商取引の急拡大により、中小ブランドの海外進出機会が広がる半面、海外市場では韓国ブランドを巧妙に模倣した商品が氾濫。ブランド保護の負担が構造的問題として顕在化している。食品医薬品安全処の統計によれば、K-ビューティー企業の知的財産権侵害による被害額は約1兆1000億ウォンに上ると推計される。
キム・ウォニ氏は「K-ビューティーは世界市場を追随する立場から先導する存在へと進化した」とした上で、「先導者の地位を維持するには知的財産権が不可欠。制度的・政策的な後押しが必要だ」と強調。中小・中堅企業の海外展開を後押しするため、電子商取引戦略と強固なIP保護の両立が重要だと述べた。
国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の民主党幹事でもあるキム・ウォニ氏は、中小企業の知的財産保護を目的とした法案の発議を約束。業界からの提案を国会・政府に橋渡しする考えを示した。
(c)news1