米国が保護貿易を本格化させる動きを見せる中、韓国では外交首脳の不在によって政府の対応に限界があるのではないかという懸念が高まっている。特に米国現地に生産施設を持たない三養食品やLG生活健康などは、より大きな打撃を受ける可能性があるとみられている。
トランプ大統領は今月2日、韓国に対して26％の相互関税率を設定し、この政策は今月9日から即時施行となる。このような政策が輸出比率の高い企業の売り上げに悪影響を与えるとの見通しが出ている。
最も大きな理由は、製造原価が上がることで価格競争力が低下するためだ。米国国内で製造される競合他社の製品と比べて単価が高くなる。現地消費者の好みから外れる可能性があり、大手流通網やディスカウントストアからの納品が除外される懸念もある。
業界関係者は「食品は価格が安いため26％の関税も大きな差にはならないかもしれないが、問題は価格競争力だ」としたうえで、「Kフードの人気に便乗した低価格の類似品も登場しており、懸念があるのは事実だ」と説明した。
そのため、最も大きな被害が懸念されるのは、三養食品やLG生活健康など現地生産施設を持たない企業だ。
米国政府が工場建設や雇用創出などの補償策を講じた企業には関税優遇を適用する可能性があるが、現地に工場がない企業は関税を真正面から受け入れるしかないためだ。
一方で、農心やCJ第一製糖などのように現地生産施設を備えている企業は、関税問題から比較的自由である可能性がある。
関税政策の変化を受けて、企業は対応策の検討に乗り出した。代表的に対米輸出依存度の高い三養食品は対応チーム（TF）を編成し、LG生活健康は今年推進中のグローバル・リバランシング戦略に米国の関税政策を反映し、市場環境に対応する方針を示している。
オットゥギは「短期的には大きな打撃はないと見ているが、長期的には念頭に置くべき問題だ」とし、「2027年完成を目標とする米国での生産工場建設にも拍車をかけている」と説明した。
企業レベルでの対応には限界があるだけに、外交首脳の不在を懸念する声もある。
業界関係者は「現在は関税率26％だが、市場が急変する中で多くの変数が存在する。大統領が不在で、関連政策もまだ漂流中であるため、政府の空白が心配だ」と懸念を示した。
(c)KOREA WAVE
