「偽物」に悩まされているKビューティー業界を守るため、韓国政府が対策強化に乗り出した。
韓国食品医薬品安全処、韓国特許庁、韓国関税庁の3機関は12日、ソウル市麻浦区のヌリクムスクエアで「偽造化粧品対策に向けた省庁合同説明会」を開き、各機関の政策方針や支援事業について説明した。
今回の説明会は、世界で人気が高まっている韓国化粧品の知的財産権を保護し、偽造品の流通による企業や消費者の被害を防ぐことを目的としている。
韓国企業の知的財産権を侵害する偽造品市場は約97億ドル（約1435億6000万円）規模と推定されており、そのうち約10％に当たる9億7000万ドル（約143億5600万円）が化粧品関連とみられている。
韓国食品医薬品安全処は、流通している偽造化粧品への事後管理として、販売者の処罰や回収・廃棄命令を可能にする明確な法的根拠を整備した。また、化粧品業界が偽造品流通の情報を通報できるよう、韓国化粧品協会に通報センターを設置して運営していると説明した。
韓国特許庁は、化粧品分野における侵害事例や商標・デザイン権の重要性を紹介するとともに、侵害への対応方法や海外での特許紛争の動向についても説明した。
一方、韓国関税庁はKビューティー企業の知的財産権を守るため、主要輸出国の税関当局に商標などの知的財産権を登録するよう案内した。また、海外の取締機関とのネットワークを活用し、現地でKブランドの偽造化粧品が製造・流通・輸出入されないよう、国際的な共同取締体制を構築する方針を示した。
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