トランプ米大統領が提案した、世界を対象とする一律15％の「グローバル関税」導入の動きが、韓国のKビューティーおよびKファッション業界でも注目を集めている。国別に差を設ける相互関税案が米裁判所の判断で足踏みとなる中、新たな包括関税の可能性が不確実性を高めている。
こうした中でも、現時点で業績や需要に直ちに大きな打撃を与えるとは考えにくいとの見方が業界内で支配的だ。
Kビューティー製品は米国市場で堅調な需要を維持しており、15％の関税が即座に売り上げの急減につながる可能性は低いと分析されている。現状では価格政策や物流戦略を急激に修正する段階には至っていない。
米国内に生産拠点を持つ企業は影響がさらに限定的と見ている。たとえば、韓国内メーカーが米国内の第1・第2工場を活用して現地生産比率を高めており、関税負担が抑えられるとの立場だ。市場の変化を見極めつつ、安定した供給に努める方針が示されている。
製造受託大手や海外売上高に占める米国比率が高い企業にも関心が集まっているが、多くの企業は慎重な姿勢を崩していない。関税措置は最大150日間の時限措置とされており、当面は値上げや事業縮小といった積極策よりも政策の方向性を見極める「様子見」の対応が続く見込みだ。
ファッション業界でも同様の反応がある。米国売り上げ比率が高い企業であっても、中南米などへ生産拠点を多角化しているところでは追加の急激な対応は不要との認識を示している。関係者からは「15％という関税率自体が市場構造を一変させる水準ではない」との意見も出ている。
消費者価格への影響も限定的と予想されている。仮に1000ウォン相当の商品に追加コストが発生しても、その負担は輸出ブランド、現地輸入業者、流通・販売チャネルが分担する構造であるため、店頭価格の上昇幅は相対的に抑えられる可能性が高い。
業界はすでに2025年8月の段階で米国の関税適用観測が浮上した際に対応体制を整え、米国内の生産可否や物流戦略の検討を進めてきた。その結果、「関税を理由にKビューティー製品を避ける動きは現時点で確認されていない」という。
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