Googleは1日からアプリ内決済に従わないアプリをアプリマーケットから退出させている。アプリ内決済によって「最大30％の高い手数料」を回避する方法が、事実上なくなったのだ。世界初と自負していた韓国の「アプリ内決済強制防止法」の面目が立たず、韓国政府は何の措置も取れないでいる。
業界関係者によると、Googleは1日から外部決済ページにつながるアウトリンクを挿入したり、第三者決済システムを構築したりするアプリを自社アプリマーケットのGoogle Playから削除。アプリユーザーが有料コンテンツを利用するためには、アプリマーケットプラットフォームアカウントに登録された決済手段を利用しなければならない。
韓国のアプリマーケット市場の70％を占めている企業が、事実上アプリ決済を強制するわけだ。
このようなGoogleの政策は、昨年施行された改正電気通信事業法の「弱点」を利用したものだ。「アプリ内決済強制防止法」と呼ばれる同法は、アプリマーケット事業者がアプリ開発会社に特定決済方式を強要できないようにする。法を検討したGoogleは「選択権」を与える方法で法の網をくぐり抜けた。第三者決済システムを許容するものの、これをアプリ内決済内で構築するようにする「開発者提供アプリ内決済」という形態に限定したのだ。
新しいアプリマーケット政策で、Googleは従来よりも高い手数料を受け取ることができるようになった。これまで15％だったアプリマーケット手数料が、アプリ内決済は最大30％、開発者提供アプリ内決済は最大26％まで引き上げられる。
手数料が高くなったためコンテンツ価格も上がった。ネイバーとカカオは自社ウェブトゥーン、ウェブ小説コンテンツ価格を20％ずつ引き上げ、OTT「Wavve」と「TVING」は利用権価格を15％値上げした。「FLO」「VIBE」など音楽ストリーミングプラットフォームの利用価格も15％前後の値上げだ。
与党・国民の力のキム・ヨンシク議員によると、今回の政策変更でGoogleは韓国だけで年間4100億ウォン程度を追加で受け取ることになる。一方、引き上げられたコンテンツ価格で消費者は年間2300億ウォンの損害を被る。
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