韓国の国税当局が国内芸能企画トップ、HYBE（ハイブ）に対する定期税務調査に着手した。HYBEはBTS所属事務所BIGHIT MUSICの親会社。税務調査は同社設立以来初めて。
業界関係者によると、ソウル地方国税庁はソウル市龍山区所在のHYBE社屋に調査官を送り、会計帳簿の一切を確保した。主に芸能企画会社の税務調査を担当する調査1局が派遣されたという。
HYBEは2005年に設立されたが、2015年まで営業利益を出せず、税務調査の対象にならなかった。しかし、BTSが世界的な人気を集め、HYBEは2016年の売上高352億ウォン、営業利益104億ウォンを記録し、2021年にはエンタメ企業としては初めて年間売上高1兆2559億ウォン、営業利益1902億ウォンを達成した。今年第1四半期の売上高と営業利益はそれぞれ2850億ウォン、371億ウォンだ。
業界関係者は、国税当局がHYBEの事業拡張と海外子会社設立など事業全般を対象に調査するとみている。
HYBEは第1四半期基準でWEVERSE COMPANY、BIGHIT MUSIC、PLEDIS Entertainmentなど17の系列会社を有する。このうち、日本、米国、中国、香港など海外法人が計9社だ。特に昨年4月、1兆ウォンをかけ、ジャスティン・ビーバーやアリアナ・グランデらグローバルポップスターが所属する米総合メディア企業Ithaca Holdingsを買収したりもした。
証券業界では、BTSが活動を一時中断すると宣言したことでHYBEの株価が下落したのに続き、投資心理がさらに萎縮することを憂慮している。既に調査を受けているライバル会社が域外脱税調査などで株価を大幅に下げたことがあるためだ。
これに対してHYBE所属事務所側は「今回の税務調査は一般的な定期税務調査だ」としている。
©MONEYTODAY
