AI関連企業は、毎年初めに開催の世界最大の電子展示会CESで、少しずつ注目を集めるようになった。今は新技術が適用されたAIチャットボットが相次いで発売されており、証券市場に及ぼす影響力も大きくなると専門家たちはみている。
ハイ投資証券は、世界AI市場規模が2026年まで年平均39.7％成長すると分析した。2021年に581億ドルの市場が3095億ドルまで拡大するという説明だ。
ハイ投資証券のイ・サンホン研究員は次のように見通す。
「超大規模データで事前学習されたAI基盤モデルを土台に、AI市場が成長するだろう。今後、医療や生命科学部門での成長が最も高い」
一方で、AI関連企業に対する期待が過剰ではないかという懸念もある。
実際、グーグルが2月8日（現地時間）に出したAIチャットボット「バード（Bard）」が、ある質問に対する誤った返事を出すと、失望売りが発生し、親企業アルファベットの株価が暴落した。アルファベットクラスAの株価は同8日と9日、それぞれ-7.68％、-4.39％下落した。
専門家らは、AI関連企業に対する投資する際は、慎重になるべきだと助言する。金融投資業界関係者は「最近、AI関連株式の株価があまりに急激に上昇した。韓国証券市場に上場された一部企業を除いて、まだ利益が創出されていない。投資対象は十分に選別すべきだ」と警告した。
◇「1日の運営費だけで10万ドル以上」
米オープンAI社は、チャットGPTの無料公開バージョンを出してから3カ月も経たないうちに、有料化サービスを開始した。昨年11月の公開から2カ月で、1億人のユーザーを集めるなど連日話題になっており、有料化サービスにも早い段階で踏み切った。
オープンAIなどによると、チャットGPTは最近のアップデートを通じ、韓国でも有料化サービス「チャットGPTプラス」を体験できると明らかにした。チャットGPTの購読料は月20ドル。米国で今月初め、有料サービスモデルが公開されてから8日で韓国でも有料サービスが始まった。
チャットGPTは、ホームページポップアップウィンドウを通じて「チャットGPTプラス購読者はピークタイムにも普段と同じ接続が可能で、より速い応答速度を享受できる。新たな機能と改善事項が出てくる時に優先的なアクセスができる」と説明している。
無料サービスについては▽利用者需要が多くない時に接続が可能▽標準応答速度での利用▽正規モデルアップデートサービスを使用できる――としている。
ロイターなどの通信各社は、オープンAI社のチャットGPTの売り上げについて、今年は2億ドル規模とし、2024年には10億ドルに達すると予測した。オープンAIの企業価値は最近290億ドルと評価され、昨年比2倍以上の水準に跳ね上がった。
しかし、チャットGPTによる売り上げは、企業価値の伸びには追いついていないようだ。
テスラ創業者イーロン・マスク氏とともにオープンAIを共同で設立したサム・アルトマン氏は昨年12月、「チャットGPTが今後も無料で運営されるのか」というツイッター利用者の質問に対し、「私たちはいつか（チャットGPTを）収益化しなければならない」と答えた。昨年12月、外国の通信社は専門家の話として、オープンAIがチャットGPTを1日運営する費用は少なくとも10万ドルに達すると報じている。
今後、チャットGPTの有料化は順調に進むかどうか、慎重に見守る必要がある。チャットGPTが3000億個規模の単語を学習する過程で、オープンAIが著作権法や個人情報保護規定を破っているという主張も相次ぐなど、重大な課題があるためだ。
オープンAIは、ソフトウェア開発プラットフォーム「ギットハブ（GitHub）」に、クラウド型AIツール「コパイロット（COPILOT）」を製作・供給した際、著作権法に違反したとして、米国で集団訴訟に遭った経緯がある。コパイロットの学習プロセスで使われたオープンソースコーディング数十億行について、著作権を侵害されたというのが原告らの主張だ。
（おわり）
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