業務用コラボレーションツール「JANDI」を提供する韓国の「Toss Lab」がこのほど、AI大転換時代における働き方の変化を分析した「Redefine Work Report 2026：AI導入以降の定着」レポートを発刊した。レポートは、JANDIのAI導入を検討中または活用している企業ユーザー約100人を対象に実施したアンケートデータをもとに作成された。
メガ・ニュース（MEGA News）のペク・ボンサム記者の取材によると、レポートは、AIが組織内の実験的なツールを超えて実際の業務現場にどのように定着しているかを分析し、組織のAI転換（AX）のための具体的な指針と実行戦略を提示している。
レポートによると、回答者の80％がすでに業務に生成AIを活用していることが分かった。また、AI導入に適切だと考えるコスト水準とともに、個人活用を超えて組織レベルの統合ツールとしてAIに期待する役割も確認できる。
特に、AIが一時的な実験を超えて業務に定着するための条件を分析した結果、コラボレーションツール内に組み込まれたAIを使用する場合、継続利用意向が94％に達した。これは、AIがコミュニケーションや業務フローの中に自然に統合されてこそ、初めて仕事の一部として定着することを示唆している。
AI機能の選好に関しては、文脈要約やファイル要約など「理解・要約機能」が単純な生成機能よりも高い支持を得た。これは、AIの役割が初期のアイデア生成段階から、業務の文脈を整理し履歴を管理する“業務パートナー”へと期待が変化していることを示している。
またAIは、非効率なコミュニケーション慣行の改善、業務履歴把握方法の革新、反復業務の削減などを通じて、データ管理や検索方法の変化をもたらし、生産性向上を牽引していることも分かった。
JANDIは今回のレポートを通じて、組織のAI活用レベルを診断できる「AI活用指標」も提示した。これは、個人実験段階、時間節約中心段階、業務への導入段階、仕事の一部として定着した段階で構成され、各段階の特徴と次の段階へ進むための実行方策が示されている。
Toss Labのキム・デヒョン代表は「AI転換の成否は最先端技術を導入することにあるのではなく、組織の現在位置を正確に診断し、業務フローの中にAIをどのように定着させるかを設計することにかかっている」とし、「今回のレポートがAI導入と定着を検討する企業にとって実質的なガイドとなることを期待している」と述べた。
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