生成型人工知能（AI）サービスの商用化により、ニュースコンテンツの著作権保護が韓国で話題に浮上している。それに伴い、AI学習に活用されるニュースコンテンツについて、適切な代価を算定して認めるべきだという指摘が相次いでいる。既存の広告基盤とは異なる新たな原則に基づく算定方式が必要だという内容だ。
欧州では、AI開発会社の学習データの公開を義務付ける法案をまとめるなど、著作権保護の立法化に向けた動きが続いている。
ソウルの韓国プレスセンターでは13日、韓国新聞協会と韓国言論振興財団主催で、「生成型AI時代ニュース著作権保護法案討論会」が開かれた。4月には、ネイバーの生成型AI「ハイパークローバーX」の利用約款が、提携報道機関のニュースコンテンツを同意なしに使用できるというように解釈されるという指摘が相次ぎ、ネイバーは約款を修正した。また、最近、韓国新聞協会と韓国オンライン新聞協会は、生成型AIのニュース著作権侵害防止を促す姿勢を示した。
討論会では、ニュースコンテンツの活用実態把握が優先されるべきだとの指摘が出た。高麗大学法学専門大学院のイ・デヒ教授は「まずは、チャットGPTが著作物をどのように使用したのかを把握すべきだ。（メディアが）証拠を確保することに注力しなければいけない」と述べた。
メディアスフィアのイ・ソンギュ代表もまた「『ハイパークローバー』が学習したデータは、論文を通じて公開されたが、『ハイパークローバーX』が学習したデータは公開されなかった。我々のニュースが学習されたのか、記事に代わる水準なのかを把握しなければならない」と話した。
欧州では立法の動きが進む。欧州議会は6月、AI開発会社が学習データを公開することを義務付けるAI法の修正案を提案した。イ教授は「学習データの出所を明らかにすることは、すべての著作権者が主張している。立法される可能性がかなり高い」と語った。
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