韓国政府は、理工系の修士・博士級人材を活用するため、専門研究要員として軍服務できる機関を大企業まで広げる案を検討している。とりわけ人工知能（AI）分野の大企業への配分を増やし、国家のAI競争力向上につなげる狙いだ。
与党関係者らによると、政府は軍制度の見直しの一環として、修士・博士級人材の代替服務拡大案を準備中で、上半期中に確定し公表する。科学技術分野の国家競争力を高める観点から、専門研究要員が大企業の研究機関でも服務できる仕組みを再び導入することを視野に入れている。
専門研究要員はかつて大企業研究機関での服務が認められていたが、2013年に中小企業の研究開発（R&D）人材確保を目的として配分が停止された。その後、中小・中堅企業での服務中に大企業へ移る道も閉ざされ、補充役を除く専門研究要員の大企業研究機関勤務は事実上不可能となっていた。
政府は、36カ月にわたり服務する理工系修士・博士級人材を、より直接的に国家競争力の強化へ結び付けるべきだとして、大企業研究機関での服務再開を検討している。中でもAI分野の企業への配分確保を重視する考えだという。
与党関係者は「現在、専門研究要員の代替服務は中小企業が中心だが、大企業にも門戸を開く」と述べ、「防衛産業に限らず、AI分野の大企業まで対象を広げる案を検討している」と明らかにした。
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