ソウルのマンション価格が3週連続で下落しているなか、江南（カンナム）地域を中心に、再建築マンションの上昇への期待感が依然残っている。3月の韓国大統領選の結果と関係なく、「規制緩和」に重点が置かれ、右肩上がりに向かうという見通しからだ。
不動産「R114」によると、最近、ソウルでの再建築マンションの売買価格は1週間前より0.05％上昇した。一般のマンションが横ばいだったのに比べ、上昇傾向が続き、上昇幅も前週比0.02ポイント拡大した。
公共機関の統計である韓国不動産院の指標でも、再建築マンションは新築などより優位に立っている。同院によると、7日現在でソウルの20年超過マンションの売買価格指数の変動率はマイナス0.01％を記録した。下げ幅は先週（マイナス0.02％）に比べて小幅に縮小した。
下落傾向は2週間続いたが、5年以下の新築などと比べると、下落幅やその期間は相対的に小さい。5年以下のマンションは最近5週間連続で下落しており、変動幅もマイナス0.01％からマイナス0.03％に拡大した。
20年超過マンションの売買価格変動率が相対的に優位なのは、再建築の影響と分析される。地域別に再建築マンションが密集している東南圏と東北圏などは横ばいを記録した。
不動産業界では、ソウルのマンション価格の下方圧力にもかかわらず、再建築マンションへの期待感は依然変わっていないとみている。3月の大統領選挙後、規制緩和によって事業推進の速度が上がるという見通しがある。与野党の大統領選候補も、住宅供給拡大のため、再建築規制緩和を主要公約に掲げている。
業界関係者は「次期大統領が誰になっても再建築規制緩和は時間の問題。再建築市場を掌握する大規模規制が緩和される」と見通す。
©news1
