韓国の青年ニート（仕事につかず、就学もせず、就労のための訓練も受けていない若者）比率が、経済協力開発機構（OECD）の主要11カ国の中で唯一、2014年より増加していることが分かった。韓国はニート比率でOECD平均を大きく上回り、全体で3番目に高い水準となっている。
25日に発表された韓国雇用情報院の報告書「青年ニートの構成変化と労働市場への誘導策」によると、2022年時点で韓国の15～29歳におけるニート比率は18.3％で、2014年（17.5％）に比べて0.8ポイント上昇した。
韓国のニート比率は2020年には一時20.9％に達した後、やや減少傾向にあるが、依然としてOECDの中ではイタリア、メキシコに次いで3番目に高い数値となっている。
さらに、比較対象となった11の主要OECD加盟国の中で、2014年と比べてニート比率が増加したのは韓国だけだった。OECD全体の平均ニート比率は2014年の15.7％から2022年には12.6％へと3.1ポイントも低下している。
報告書では、韓国では大学進学率が高く、他国とは社会経済的背景が異なることから、OECDの基準ではニート比率が相対的に高く算出される傾向にあると指摘。国内事情を反映して再定義し、より正確なニートの構成を分析した。
分析結果によると、2024年には男性のニート比率が13.5％から15.7％へと上昇した一方で、女性は18％から15％へと低下した。年齢別では20代後半のニート比率が最も高く（20.2％）、この世代の中でも男性は増加傾向、女性は減少傾向にあった。
また、学歴別では4年制大学卒の男性のニート比率が23％と最も高く、大学・専門大学卒の男性のニートが増加している。
ニートの総数としては、少子化の影響により2008年の156万2000人から2024年には125万3000人にまで減少した。
韓国雇用情報院は「男性は兵役後に安定した職を目指し、長期間、就職準備をする傾向がある一方、女性は短期や非正規の仕事でも早期に就業する傾向が固定化している。個人のキャリア心理的能力を高め、メンタルヘルス支援や回復力の向上に向けたオーダーメイド型の統合政策設計が必要だ」と提言した。
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