北朝鮮は新たに建造した5000トン級の新型駆逐艦の損傷事故に関して本格的な調査に乗り出した。同時に、責任者を拘束して調査するための手続きにも入った。
朝鮮労働党機関紙・労働新聞は23日、「駆逐艦進水事故調査グループ」が清津造船所で発生した重大事故に対する本格調査を開始したと伝えた。調査グループには検察機関および関係の専門家が総動員されたという。
同紙によれば、初期発表とは異なり「船底の破損はなく、船体右舷が擦れて艦尾部分の構造通路から一定量の海水が浸水したことが確認された」としている。浸水区画の排水や、艦首部分の切り離しにより、艦のバランスを回復するのに2～3日、右舷側の復旧には約10日かかると見込んでいる。
報告を受けた党中央軍事委員会は、艦の復旧措置とは別に、事故の原因とその責任の所在を明らかにすべきだとし、「到底容認できない事故が発生した原因と、責任のある当事者を調査・摘発すること」を指示した。
これにより、司法機関は責任が明確な対象者を拘束して調べを進める手続きに入った。最初に清津造船所の支配人であるホン・ギルホ氏が召喚された。
党中央軍事委員会は「たとえ艦の状態が良好であったとしても、今回の事故が容認できない犯罪的行為であるという事実は変わらず、責任者たちは決して自らの罪を逃れることはできない」と強調した。
また「今回の事故を重大事件とするのは、艦の損傷有無や経済的損失が理由ではなく、あらゆる部門に蔓延している無警戒・無責任性と非科学的な経験主義的態度に強い打撃を与え、警鐘を鳴らすことに目的がある」と述べた。
当局は、今回の事故に関連した幹部らの責任を問うと同時に、内部の規律強化にも乗り出すものとみられる。
(c)news1
