法定管理下の韓国大手流通企業ホームプラスが、賃料交渉が不調だった17店舗に契約解除を通知した。全126店舗のうち68が賃貸で、交渉対象は閉店予定を除く61店舗だった。背景には年間4000億ウォンに及ぶ賃料負担の軽減がある。
筆頭株主のMBKパートナーズが導入した「セール・アンド・リースバック」により、2023年時点のリース債務は4292億ウォンに膨らんでいる。ホームプラスは賃料の35～50％引き下げを要請したが、家主側は資産価値の下落を懸念し応じなかった。
契約解除対象の17店舗が閉店すれば、店舗数は100に減り、業界3位のロッテマートに逆転される。競争力の低下が懸念されるほか、イーマートやロッテマートによる店舗取得の動きも注目されている。
対象店舗では約2000～3000人が働いているとされ、今後の再建過程で最大1万人規模の人員削減に発展する可能性がある。ホームプラスは雇用安定支援制度で配置転換や奨励金支給を打ち出すが、地方店舗では転居を余儀なくされるケースもあり、効果には疑問が残る。
さらに、入居テナントへの支援策が不透明な点も問題視されている。一方で、ホームプラスは営業停止は当面実施せず、再建計画提出期限である来月12日まで家主との交渉を継続する構えを示している。
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