韓国江原道江陵（カンヌン）で2022年12月に発生した「急発進」が疑われる交通事故をめぐる損害賠償訴訟で、遺族が自動車メーカーに対して起こした訴えを裁判所が退けた。これに対し、遺族らは「司法は企業擁護を選んだ」とし、即時控訴の方針を明らかにした。
春川地裁江陵支部は13日午後、事故で亡くなったイ・ドヒョン君（当時12歳）の遺族が、自動車メーカー・韓国のKGモビリティ（KGM）に対して約9億2000万ウォンの損害賠償を求めた訴訟の1審で、原告の請求を棄却した。
争点となったのは、原告側が主張する「電子制御装置（ECU）の欠陥による急発進」と「自動緊急ブレーキ（AEB）の不作動」だった。
しかし裁判所は「事故の原因は車両の欠陥ではなく、運転者の操作ミスの可能性が高い」と判断。事故車両に搭載されたイベントデータレコーダー（EDR）には、事故発生の6.5秒前からブレーキ操作はなく、アクセルペダルが100％踏み込まれた状態が記録されていたと説明した。
さらに原告側が「ブレーキを踏んだにもかかわらず、ECUの異常でアクセルとして誤認された」と主張した点についても、「EDRのデータ構造上、その主張の信ぴょう性は低い」として退けた。
運転していたのはイ・ドヒョン君の祖母だった。判決後、原告でイ・ドヒョン君の父親で運転者の息子でもあるイ・サンフン氏は「真実よりも企業論理を、被害者よりも製造企業の責任回避を選んだ判決だ。即時に控訴し、息子の犠牲が真実と正義の上に記録されるよう最後まで戦う」と述べた。
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