韓国でフィットネスジムの利用者が急増する中、これに伴う契約トラブルも急増している。消費者院が15日に発表した資料によると、2022年から今年3月までに寄せられたフィットネスジム関連の被害救済申請は1万104件に達した。
特に今年第1四半期（1～3月）の申請件数は873件で、前年同期の741件から約17.8％増加している。
申請理由のうち、契約解除に伴う返金拒否や違約金をめぐるトラブル、いわゆる「契約解約」関連の被害が全体の92％（9290件）と圧倒的多数を占めた。
しかし、実際に返金や補償がなされた事例は、申請件数の半数にも満たないとされる。消費者院はその背景に「定価と割引価格の適用をめぐる事業者と消費者の認識の差が大きい」と分析している。
また、近年ではアプリを通じて月額制でジムを利用できる「サブスクリプション型」のサービスが増加しており、従来の長期契約や高額前払いの負担が軽減される一方、新たなトラブルの温床にもなっている。
2022年から今年3月までに「ジムのサブスクサービス」に関する被害申告は計100件寄せられた。そのうち30件は今年第1四半期だけで発生しており、関連トラブルが増加傾向にあることを示している。
被害の内容としては「自動決済の未告知」が38％で最多。以下「契約解約時の返金拒否」33％、「解約機能の不備」9％、「不当な利用料金請求」7％などが続く。
なお、年齢別に確認された1万44件のうち、20代・30代が82％を占めており、被害が若年層に集中していることが明らかとなった。消費者院は、契約条件の明確な説明と解約に関する制度整備の必要性を強調している。
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