韓国検察の人材流出が深刻化している。2025年に新たに90人の検事が任用されたものの、同年の退職者はこれを上回る132人に達している。特に15年未満の若手検事が退職者の約半数を占め、検察組織の高齢化や実務担い手の不足が懸念されている。
法務省が「共に民主党」のキム・ヨンミン議員室に提出した資料によれば、検事の年間退職者は2021年の79人から、2022年には146人へと倍増し、2023年は145人、2024年は132人と、毎年100人超の水準を維持している。2025年も4月時点ですでに40人が辞職しており、年間でも100人超となる可能性が高い。
検察の定員2292人に対し、100人を超える退職は全体の5％以上を占める規模だ。特に今年6月3日の大統領選後には大規模な人事異動が予想され、さらなる退職者の増加が見込まれている。
2024年に退職した検事132人のうち、15年未満の実務担当者は60人（45％）で、その中でも10年未満は38人と、組織の中核を担う層の離職が目立つ。一方で、20年超のベテラン層の退職は39人で、過去2年よりも減少した。
背景には、業務負担の増加や、検察の社会的地位の低下が複合的に影響しているとみられる。長期未解決事件の増加や審理の長期化に加え、検察庁の廃止論、検事の弾劾提案などが続き、士気が大きく損なわれている。
ある元部長検事は「後輩たちから『もう限界だ』という連絡がよく来る。検察官を見る目が厳しくなり、仕事の重さに耐えながらまで続けようという動機を失っている」と語った。
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