韓国で地方の富裕層による「漢江沿いの一軒」購入が加速している。2025年1〜3月の3カ月間で、地方居住者がソウルのマンションを購入した件数は4127件に上り、3月単月では2131件と、昨年7月（2256件）以来8カ月ぶりの高水準となった。
背景には、多住宅所有者に対する税制規制の持続や、少子高齢化による人口減少といった社会的要因があり、不動産投資の「質」を重視する傾向が強まっている。
韓国不動産院の11日の発表によると、今年1月の外地人（地方居住者）によるソウルのマンション購入は803件、2月は1193件、3月には2131件と、月を追うごとに増加している。3月は、江南区と松坡区の一部で「土地取引許可区域」の指定が一時的に解除され、地方在住者による購入が大きく増えた。
地域別に見ると、江南3区（江南・瑞草・松坡）および漢江沿いの人気地域である麻浦区・龍山区・城東区への集中が目立つ。3月の購入件数は江南区が205件で最多、以下、松坡区164件、瑞草区96件、麻浦区145件、城東区132件、龍山区63件となっている。
専門家らは、このような地方からのソウル高級住宅への投資は今後も続くと見ている。特に、課税対象が「住宅の価格」ではなく「所有戸数」に重点を置く現在の政策が続く限り、上位立地の価格をさらに押し上げる要因になるという。
延世大学・商学専門大学院のコ・ジュンソク主任教授は「多住宅所有者への税制が緩和されない限り、地方富裕層によるソウルへの投資は続くだろう。3月末からは江南区と龍山区が再び土地取引許可区域に指定されたため、今後は城東区や麻浦区など他地域への集中が進む可能性が高い」と分析した。
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