韓国で2023年、生活に密着した「100大生活業種」における新規創業のうち、約22％が1年以内に廃業していたことが明らかになった。特に化粧品店や食料品店などの生存率が低く、一方で美容室やコンビニエンスストアは高い生存率を記録している。
韓国国税庁が4月29日に発表した「国税統計」によると、2023年時点での100大生活業種における1年生存率は77.9％だった。すなわち、約5社に1社は1年を持たずに閉店している計算となる。
1年生存率の推移を見ると、2019年（77.8％）から2022年（79.8％）まで微増傾向が続いていたが、2023年には再び減少に転じた。国税庁は2017年からこの100業種を対象に統計を集計している。
2023年時点で新規創業数が多かった上位20業種のうち、1年生存率が高かったのは美容室（91.1％）、ペンション・ゲストハウス（90.8％）、コンビニエンスストア（90.3％）だった。
一方、最も低かったのは通信販売業（69.8％）で、化粧品店（74.2％）、食料品店（77.3％）と続いた。つまり、通信販売では3社に1社、化粧品店では約4社に1社が1年以内に閉業している計算だ。
また、3年生存率は2021年の51.4％から2022年は54.7％に上昇したが、2023年には53.8％とやや低下した。3年間生存できた業種のトップは、美容室（73.4％）、ペンション・ゲストハウス（73.1％）、教習所（70.1％）だった。
反対に、通信販売業（45.7％）、軽食店（46.6％）、ファストフード店（46.8％）などは、生存率が半数以下にとどまった。
外食産業における3年生存率では、パン屋（58.5％）が最も高く、次いでカフェ（53.2％）、ピザ・ハンバーガー専門店（51.0％）となっている。一方、チキン専門店は45.4％にとどまり、半数以上が3年以内に廃業している。
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